国内市場が縮小していくと予想されるなか、海外市場を取り込んだ成長戦略を立てることが必要となってきています。
その１つの方法としてM＆Aがあります。
M&Aの当事者のうち、譲渡企業または企業のいずれか一方が外国（海外）企業であるM＆A取引をクロスボーダーM&Aといいます。
M&A戦略・取引条件
日本企業同士でのM&Aは現在では当たり前のように耳にするようになりました。
M＆Aによって買収するのは、対象会社の資産・製品・顧客・人材、対象会社の事業モデル・サービス・ノウハウなどが考えられます。
昔は対象会社の資産を目的としてM&Aがなされていましたが、現在は対象会社の事業モデルやサービス・ノウハウを目的とする場合が多くなってきています。
何の目的でM&Aを行うのかは、経営上・交渉上も重要です。
取引条件の提示・交渉の仕方が変わるためです。取引条件の提示は戦略の一つです。
- 自社はどのような条件を提示するのか
譲れない条件、譲れる条件、優先するべき条件はどうするのか
買収のタイミング、検討する時間を確保できるのか - 対象会社はどのような条件を要求してくるのか
他に買主候補はいるのか、対象会社は売却を希望しているのか、
対象会社の業績はどうなのか、業界の将来の見通しはどうなっているのか
取引条件交渉の際に大切となることは、なぜM&Aを行っているのか、という動機です。
動機があいまいのままM＆Aを進めてしまうと、相手が交渉してきた際、譲るのか譲れないのかがぶれてしまいます。取引条件が自社に不利になる可能性があります。
したがって、M＆Aによって何を手に入れるのかを明確にしておく必要があります。
国際取引の難しさ
日本企業同士でのM&Aは対面での交渉で、妥協点を見つけやすいかもしれません。
しかし、国際取引であるクロスボーダーM&Aの場合は、特有の難しさが存在します。
- 言語・文化の違いによるコミュニケーションの難しさ
交渉、書類が英語などになる - 時差の存在によるコミュニケーションの難しさ
- 法制度の違いによる難しさ
重要とされる事柄は国によって異なる
国際M＆A取引のメリット・デメリット
- メリット
・海外展開ができる
・自社が売り手になった場合
国内の評価額よりも上回る評価額で売却することが期待できる
・自社が買い手になった場合
ノウハウを手に入れることはもちろん、コストダウンが期待できる - デメリット
・国際取引特有の難しさがある
法律の違い
コミュニケーションがきちんととれない
文化の違い
・対象企業の政治情勢に左右されることがある
・計画通りに進まない可能性がある
国際取引に関する書類のチェックなら
企業間が取引をする際は、書類が必ず存在します。
その中には法律に関する事項も当然含まれてきます。
日本国内で取引をする際の書類でもよくわからないのに、海外で取引をする際の書類はさらにわからないかもしれません。
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