ボディガード業務委託契約書の注意点5選

近年、企業経営者や芸能人、インフルエンサーなどを対象に「ボディガード業務委託契約」を結ぶケースが増えています。

警備会社に依頼する方法もありますが、個人や小規模事業者と直接契約する場合も多く、契約内容を適切に整備しておかないとトラブルに発展しかねません。

ここでは、ボディガード業務委託契約書を作成・締結する際に特に注意すべき5つのポイントをご紹介します。

1. 業務範囲の明確化

ボディガードといっても、その業務内容は幅広く考えられます。

移動時の随行警護

イベント会場での安全確保

自宅やオフィス周辺の警戒

不審者対応や通報義務

どこまでを業務として委託するのか、明確に記載しなければ、過剰な期待や責任を押し付けられるリスクがあります。

2. 責任範囲と免責事項

万一、依頼者が被害を受けた場合や、第三者とトラブルが発生した場合、ボディガードがどこまで責任を負うのかを明確に定める必要があります。

損害賠償の上限額

不可抗力による事故や事件の場合の免責

医療対応や警察通報の役割分担

これらを契約書で整理しておかないと、過大な責任を追及される危険があります。

3. 報酬・費用負担の取り決め

ボディガード業務は特殊性が高く、拘束時間も長くなることがあります。

日当・時間単位の報酬

深夜・休日の割増料金

交通費・宿泊費などの実費負担

これらをあらかじめ明確にしておくことで、報酬をめぐるトラブルを防げます。

4. 秘密保持義務

依頼者の行動やスケジュール、プライベートな情報に接する立場だからこそ、秘密保持条項は必須です。

契約期間中だけでなく、終了後も守秘義務を負う

違反時の損害賠償や罰則を明記する

特に著名人や経営者の場合、この条項が信頼関係の根幹になります。

5. 契約期間と解除条件

契約期間は短期か長期か

自動更新の有無

契約違反や依頼者側の事情による中途解約の条件

不測の事態（暴力事件や逮捕など）が起きた場合の対応

契約解除のルールを曖昧にすると、突然の依頼停止や報酬未払いのリスクが高まります。

まとめ

ボディガード業務委託契約は、依頼者の生命・身体の安全に直結する重大な契約です。

業務範囲の明確化

責任範囲と免責事項

報酬・費用の取り決め

秘密保持義務

契約期間と解除条件

これら5つの視点を押さえて契約書を整備することで、依頼者とボディガード双方にとって安心できる契約関係が築けます。

南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本