日本の鉄道史に大きな影響を与えた法律「鉄道国有法（てつどうこくゆうほう）」。
この記事では、この法律がどんな目的で定められ、どんな内容だったのか。そして、当時の民間鉄道がどのように国有化され、現在のどの鉄道路線にあたるのかを、わかりやすく解説します。
鉄道国有法とは？
鉄道国有法とは、1906年（明治39年）に制定された法律で、
それまで民間会社が運営していた多くの鉄道路線を、国が買収して一元的に管理・運営することを定めたものです。
▷ 施行年：1906年（明治39年）
▷ 廃止年：1987年（昭和62年）※国鉄民営化により
鉄道国有法ができた目的とは？
当時、日本全国には大小さまざまな**民間の鉄道会社（私鉄）**が存在していました。
しかし、それぞれが独立していたために以下のような問題が起きていました。
- 駅や線路の接続が不便
- 時刻や運賃体系がバラバラ
- 輸送効率が悪く、軍事輸送にも支障
これらを解決し、鉄道網を効率的に整備・運営するために、国が鉄道をまとめて管理する体制を作ろうとしたのです。
特に当時は日露戦争の直後で、軍事輸送のための鉄道整備の必要性が高まっていたという背景もあります。
法律の内容と買収された鉄道路線
鉄道国有法では、17社の民間鉄道会社を買収して国有化することが定められました。
【買収された主な私鉄と、現在の主な該当路線】
| 当時の私鉄名 | 現在のJR路線との関係 |
|---|---|
| 山陽鉄道 | 現在の山陽本線（神戸〜下関） |
| 九州鉄道 | 現在の鹿児島本線など九州各線 |
| 北越鉄道 | 現在の信越本線・北陸本線の一部 |
| 関西鉄道 | 現在の関西本線・草津線など |
| 中山道鉄道 | 現在の中央本線（名古屋～長野方面） |
| 日本鉄道 | 現在の東北本線・常磐線など |
このように、現在のJR各線の基幹路線の多くは、元をたどればこのとき国有化された民間鉄道だったのです。
鉄道国有法のその後
鉄道国有化によって、「国有鉄道（国鉄）」という形が生まれました。
これにより、鉄道網は全国規模で統一され、日本の経済や交通の発展に大きく寄与しました。
しかし戦後になると、次第に国鉄は赤字経営に陥り、1987年に分割民営化され、現在のJR各社（JR東日本、JR西日本など）へと引き継がれることになります。
このとき、「鉄道国有法」も廃止されました。
現在に受け継がれる国有化路線
現在、JRが運行している多くの幹線（主要路線）は、鉄道国有法によって国有化されたルーツを持つ路線です。
たとえば、
- 山陽本線（大阪〜下関）
- 東北本線（東京〜青森）
- 鹿児島本線（門司港〜八代）
などは、今でも重要な交通路線として活躍しています。
まとめ：鉄道国有法は、鉄道を全国に広げた転換点だった
鉄道国有法は、単なる「買収の法律」ではなく、鉄道の国家的インフラとしての発展の基盤を築いた法律でした。
今では民営化されたJR各社も、この法の流れの中にあります。
鉄道の「過去」を知ることで、「今」の鉄道網のありがたみも、より深く感じられるかもしれません。
大野