【注意】契約書に「解除できる」と書いてあっても解除できない？契約解除に必要な法的要件とは

先日、【法律コラム】契約書に書いてあるのに損害賠償できない？実は知られていない「法的構成」の落とし穴とは、というブログを書かせてもらいましたが、「もしかして」と思った方、大変鋭い感覚をお持ちだなと思います。

そうです、損害賠償がそうであるなら、解除についてもそうなのかもしれません。

契約書に「いつでも解除できる」と書いてあれば、いつでも契約解除できると思っていませんか？

実はそれ、大きな落とし穴かもしれません。

契約解除は、契約書に書かれているだけでは無条件に有効とはならず、民法などの法律に基づいた根拠（構成）が必要です。

本記事では、契約書の解除条項があっても解除できないケースや、契約解除に必要な法律的要件をわかりやすく解説します。

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✅ 契約書に「解除できる」と書いてあるだけでは足りない？

契約書にこのような文言が書かれている場合があります：

「甲または乙は、いつでも本契約を解除することができる。」

この条文、一見すると便利で自由なように思えますが、以下のような点を無視して解除すると無効や損害賠償の原因になることもあるのです。

契約を一方的に解除するには、以下のいずれかの民法上の要件（＝構成）を満たしている必要があります。

→ 民法のルールと矛盾する場合、無効になるおそれあり。

例：継続的な業務委託契約で、契約直後に「やっぱりやめる」と一方的に解除
➡ 相手がすでに準備していた場合、信義則違反（民法1条）や損害賠償請求の対象に。

→ 相手方に突然の解除通知が届いても、解除の効力が将来的になる場合がある。

例：1年更新の顧問契約で即日解除を通告
➡ 裁判所は「相当期間経過後の解除」と判断することがある（＝すぐには効力が発生しない）

解除を法的に成立させるためには、以下の要件をチェックしましょう。

「甲は、乙が本契約に定める義務に重大な違反をし、相当期間を設けた催告にもかかわらず是正されない場合、本契約を解除することができる。」

➡「重大な違反」＋「是正機会」＋「相当期間」などが盛り込まれているのがポイント。

契約解除のトラブルは、契約書の書き方や解除のタイミング次第で大きな損失を招きかねません。
解除条項の有効性や、トラブルの防止方法に不安がある場合は、専門家への相談をおすすめします。

大野