2025年6月、「ギャンブル等依存症対策基本法」を改正する法案が国会で成立し、「オンラインカジノ」に関する規制が法律で明記されました。

これにより、SNSやYouTubeで見かける「オンラインカジノで稼ぐ方法」や「おすすめカジノ紹介」などの情報発信も、法的に禁止される行為となりました。

本記事では、オンラインカジノをめぐる法改正の背景・法律の内容・禁止された行為とその根拠条文について、わかりやすくまとめます。

✅ そもそもオンラインカジノは違法なのか？

日本国内でのオンラインカジノ利用は違法です。

刑法第185条により「賭博をした者は、50万円以下の罰金または科料」とされており、過去には実際にオンラインカジノ利用者が逮捕・送検されています。

ただし、これまでは「誘導・紹介」行為に対する明確な法律がなく、取り締まりが難しいとされてきました。

📜 2025年に成立した「改正ギャンブル等依存症対策基本法」とは？

2025年6月、「ギャンブル等依存症対策基本法」が改正され、第9条の2および第14条が新設されました。この改正により、オンラインカジノの紹介・誘導などの行為も明確に違法と位置づけられました。

※「ギャンブル等依存症対策基本法」とは、2018年に制定された法律で、ギャンブル等依存症から国民の生活を守ることを目的とした基本法です。
国や自治体の責務を明記し、医療支援・予防教育・再発防止など多角的な対策を進めるための「土台」となる法律です。

🚫 禁止された行為とその主体（根拠条文付き）

以下のような行為が新たに禁止され、今後は削除・摘発の対象になります。

【1】違法オンラインカジノへの誘導・紹介行為【第9条の2】

第9条の2を新設

国内の不特定多数に対し、違法な賭博（オンラインカジノ）に関するサイトその他の情報を提示し、または当該サイト等に誘導する情報の発信をしてはならない。

対象となる行為：

  • 「このオンラインカジノなら稼げる」と紹介
  • カジノサイトへのリンクやバナーを貼る
  • 体験談（勝利報告など）を交えて登録を促す
  • カジノの比較・ランキングサイトを運営

これらは法人・個人を問わず、違法と明記されました。

【2】オンラインカジノの開設・運営行為【従来から違法／刑法第185条】

  • オンラインカジノの運営は、海外サーバーを用いていても、日本人を対象にしていれば違法賭博とみなされます。
  • 2023年には複数の海外運営者が逮捕・摘発された事例も。

【3】利用者によるプレイ行為【刑法第185条】

  • ユーザーが実際にオンラインカジノでお金を賭けてプレイすることも、違法です。
  • 「お試しで少額だけ」も対象になります。

📢 第14条：違法性の周知義務も明記

第14条を改正

国および地方公共団体は、オンラインカジノにより賭博を行うことが違法である旨について、広く国民に周知するよう努めなければならない。

これにより、学校・地域・行政の場でも、違法性の周知や注意喚起が今後強化されていきます。

🔍 事業者と利用者、立場ごとの禁止内容

立場禁止される行為根拠
事業者（メディア・広告）オンラインカジノへの誘導・紹介第9条の2
アフィリエイターリンク設置、体験談投稿など第9条の2
カジノ運営者日本人向けに賭博を提供刑法第185条
一般利用者実際にプレイして賭ける刑法第185条

国・自治体等は、違法性の周知を実施することになります（第１４条）

🔒 今後の影響とまとめ

  • 違法オンラインカジノに関わる行為の多くが「違法」と明記され、警察や自治体による削除・遮断対応が迅速に。
  • 利用者・事業者ともに、安易な発信や登録で法的リスクを負う時代に。
  • 今後は、罰則規定が追加される可能性も指摘されており、より厳格な運用が想定されます。

ただ、罰則はない。

「ギャンブル等依存症対策基本法」は、依存症から国民を守るための枠組み法であり、罰則規定はありません。

ただし、法改正により、オンラインカジノの紹介や誘導は明確に禁止行為とされ、違法な賭博行為（刑法185条）にあたる場合は逮捕・処罰の可能性もあります。

🖋 結論：オンラインカジノへの関与は全面的に避けるべき

オンラインカジノは、プレイすることも紹介することも違法です。2025年の改正法により、誘導や紹介行為にも明確な禁止規定が設けられ、SNSやブログでの「稼げる副業紹介」なども対象となりました。

今後は、法的リスクを避けるためにも、オンラインカジノに関する関与は完全に避けるべきです。

大野