相続・遺言・契約書作成に関するご相談を主に承っています。既存のご契約や手続き内容についての確認・整理に関するご相談も承っています。オンライン相談にも対応しています。現在のご相談は、原則として1〜2営業日以内にご返信しております。

契約の解除と撤回

契約を締結した場合、その契約内容に当事者は拘束されます。

その拘束から解放される手段として、契約の解除があります。

一般的な契約の解除の規定は民法第540条です。

1 契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。

2 前項の意思表示は、撤回することができない。

契約の解除は
・契約又は法律の規定により
・当事者の一方が解除権を有するとき
相手方に対する意思表示によって行います。

そして、民法第540条第2項の規定により解除の意思表示は撤回することはできない。とされています。

これはなぜでしょう?

契約の解除は、有効に成立した契約を解除によってその効力を失わせています。
それをまた復活させるとなると、解除された方の立場が不安定になってしまいます。

そのため、契約の解除は撤回することはできないと規定されています。

大野

目次