こちらもよくご質問を受ける内容です。

例えば、企業に税理士を紹介するとして、そのマッチングをするというビジネスですね。こちら場合によっては職業紹介に当たりますので、人材紹介又は派遣業許可は事前に取っておいてください。

さて、契約面ですが、例えばあなたが真ん中に入りサイトで会員を募った場合、特商法、景品表示法の規定を満たした形で募集をして登録をしてもらいます。個人情報の登録になりますから保護法関連の法律の要件も契約内容に織り込む必要があります。

紹介した後は、もうノータッチなのかどうかは決めておく必要があります。またあなたに対する報酬はいつの時点でどちらからあるいは両方からいただくのかを決めておく必要があります。

真ん中に入るということですので、誰がサイトの管理者かはそこまで重要ではないため責任者は変わる可能性があること、サービス内容は変わる可能性があることは明記する必要があります。

サイトという形を取らず、紹介していくといういわばヘッドハンターのようなビジネスについても少しふれておきます。

こちらについては、成功報酬型（つまり依頼者からの要望を満たした人材を紹介で来たということをもって成功）の場合、どうなったら成功したと言えるかは、明確にしておく必要があり、この点についての契約内容（成功した場合の報酬の支払い方なども含めて）についてがメインとなります。

また紹介した人材が依頼者企業に採用された後、いつまで雇用されていればよいのか、また依頼者側の事情による解雇の場合はどうするのかなども規定しておく必要があります。

南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本