法律に携わっていると、裁判などのニュースはチェックします。

日本の裁判は三審制がとられており、一審で判決がなされても控訴、上告がなされる可能性がある限り、確定判決ではありません。

国などの行政を相手にした裁判において一審判決や二審判決が大きく報道されますが、これも確定した判決ではなくひっくり返る可能性が残っています。

明確な最終的判断を行うのは最高裁判所、最高裁です。

行政の怠慢で行政が敗訴した場合でも国などが控訴、上告をするのは最終的判断を上にもっていくためです。

どの範囲の人を救済しなければならないのか、どの範囲において責任を負わなければならないのかという線引きを徹底的に明確にするという意味があります。
この線引きがあいまいなまま確定判決としてしまうと、似たような訴訟がキリなく行われる可能性があるためです。

そのため、国などは控訴、上告をすることがあります。

最高裁という日本の司法のトップが示した最終判断であれば、行政府や立法府は法改正などに動くこともありますから。

大野