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OEM契約とはなにか
OEM（オーイーエム）とは、何の意味でしょうか。
Original Equipment Manufacturingの略で、日本語に直訳すると本来の製品の製造業者となります。
ビジネス界では、自社で製造した製品を自社ブランドではなく、他社のブランドで販売する製造業者のことを指します。
自社で製造した製品を自社ブランドとして販売することができれば一番良いのですが、何らかの理由により自社ブランドとしてではなく他社ブランドとして販売することがあるため、そのための契約（OEM契約）を締結する場合があります。
当事務所では、現在OEM契約を検討している方、お話を頂いている方に対して、契約書の作成・精査を行っております。
本ページでは、OEMに関するメリット・デメリットについて解説をさせていただきますので、記事内容を契約の資料として参考にしていただければと思います。
何らかの理由とは
何らかの理由とは何でしょうか。
マーケティングを駆使して、良い製品を開発できたとしても、その販路が確保できなければ、意味がありません。
また、マーケティングに強い場合であっても、製品を開発できる能力が高くなければ、製品を販売できませんし、製造ばかりに注力してしまうと、次に製品の在庫過多という事態にもなります。
上記の理由はあくまでも一般的なものではありますが、OEM契約は何らかの理由（製造力が弱い、販売力が弱いなど）を補う委託者・受託者の両者にとってメリットが大きい契約ということができます。
- いい製品を作っているが、販売力が弱くあまり売れない
→販売力がある会社のブランドとして販売することで販売数が増加・収益アップの可能性がある - ブランド、販売力があるがいい製品が多く作れない
→新たに設備投資、開発をすることなく、いい製品を商品として販売でき、顧客満足度を上げられる
OEM契約の目的とは
製造から販売までを一手に行おうとすると、コスト（費用）がかかります。
製造するためには工場などの設備が必要です。工場を動かすためには光熱費もかかりますし、人件費もかかります。
販売をするためにもテナントが必要です、販売する場合にも人件費がかかります。
そこで、製造と販売を分離し、製造のみを外部の企業に委託・利用するという形態をとることで、販売に注力でき、コストを抑えることができる、というのがOEM契約の目的であります。
（OEMメーカー） （アパレルメーカー）
生産を委託する
←
技術力・生産力を有する 販売力・開発力を有する
→
製品を納品する
OEMメーカーもコストを抑え、利益を上げる必要がありますから、国内ばかりでなく、国外に工場を持っている場合も多いですし、製品の確認のための工場のみを日本に置いている場合がありますので、契約先の相手について詳細に把握しておく必要があります。
サプライチェーンについて重要視される現代においては、取引先・提携先を探す・選ぶ際の重要な要素の一つとなります。
OEM契約の種類
現在OEM契約のお話があり、どうすべきか迷われているといった中小企業様に対して、OEMのメリット、デメリットをお伝えし、今後の経営方針の軸として取り入れていただくための顧問を弊社はお引き受けいたしております。
現在OEMは主に二つの契約内容があり、どちらかに主軸をおいて、追記修正し、OEM契約を交わされる両当事者に対し友好的なビジネスとなるように進められています。
- 受託者が企画した製品を、委託者のブランド名で販売する方法
製造業者（OEMメーカー）が製品を企画・製造し、委託者（ブランド）名で販売（提案）する場合
委託者の戦略と合致すれば、委託者側は製品の開発をする手間が省けます。 - 委託者が製品の製造はせず、使用だけを決め、受託者がこれを製造する方法
委託者（ブランド）が製品を企画し、製造業者（OEMメーカー）に製造を依頼（発注）する場合
委託者は仕様書、資材・原料などを提供し、技術指導も行い、受注生産に近い形になります。
OEMのメリット・デメリット
OEM契約のメリットとデメリットを比較・検討できるよう種類ごとにご紹介いたします。
１．受託者が企画した製品を、委託者のブランド名で販売する方法
メリット
- 委託者はブランド力があることが前提ですが、委託者側で製品の製造等を行わない上で利益が出る
- 受託者側は委託者のブランド力を使い商品の販売ができますので、まだブランディングが整っていない中小企業様であれば良い手法になり得ます
デメリット
- ただ、受託者側にとって自社ブランディングは育ちにくい
- 一方で委託者側はその製品が良いものであった際には、自社製造ができないため、今後の社内製造能力が育たない
２．委託者が製品の製造はせず、仕様だけを決め、受託者がこれを製造する方法
完成した製品の管理権と所有権は委託者のものとなります。
委託者は受託者に仕様書や原料材料を提供し、技術指導も行います。
メリット
- 委託者としては作ってもらえるため人件費など削減できるコストが多い
デメリット
- 他社に任せっぱなしということになり、自社の技術力は低下する傾向にある
- 収益率も当然低くなる
- 受託者側も仕事をもらえるが、その時間を自社ブランド製品の製造に充てることができないため、自社のブランディングの構築が進まない
OEMの活用場面とは
OEM契約は委託者・受託者双方にとってメリットがある契約です。
- コストが削減できる
- 在庫管理のコントロールができる
- 製品開発に専念できる
- 生産量のアップにより収益の向上
ただ、メリットがある以上、反対にデメリットという点も出てきます。
- 製造技術が向上しない
- 自社ブランドの構築が進まない
OEMではデメリットもありますが、そこを交渉などで補うことができれば、非常に良い契約となります。
OEMは非常によく行われる手法ではあります。
事業拡大やブランディングがまだ育っていない企業にとってはメリットの大きい手法でもありますが、ノウハウの流出の危険などもあり、考えもせず契約すると長期的に見たら損をするということも考えられますので、デメリットも把握しつつ、OEMを採用するかどうかを判断する必要があります。
想定される事例
例えば、designとアパレル会社
・デザイナー
人気がある、流行っている、メディアでたびたび取り扱われる、ブランド力を有するデザインを行うデザイナーがいたとします。
良いデザインをするのですが、量産化ができないため、利益が出ないと困っています。
・アパレル会社
販路や営業、量産化に長けているアパレル会社がいたとします。
量産化が得意ですが、良いデザインを開発できないために商品の売れ行きが思わしくない。ニーズにマッチできない。
この両者がコラボ・イベントをし、OEM契約を締結したとします。
OObyOO みたいな感じで服を開発するとします。
デザイナーは自分のデザインした服を大量に販売することができるようになり、利益が上がります。
アパレル会社は、人気のデザインを販売することができ、集客、利益の向上につながります。
OEM契約の基本はそれぞれにメリットが多いのですが、そればかりではありません。
デザイナーとしてはデザインした服が大量生産され、利益の向上が見込まれますが、デザインを真似されるリスクあります。
アパレル会社としては、デザインを他社に依頼することになりますから、自社のデザイナーが育ちません。
そこで、OEM契約を締結する際に契約条項として、デザインの権利をどちらが持つか・一定の事由が発生した場合にはデザインの権利を他方に譲渡させる。取引関係を維持するために、株式を保有する。デザインを勉強させるために従業員を派遣させる。などといった方法を盛り込むことが考えられます。
互いがWINWINになるよう調整、契約条項を決めていくことが重要ですので、専門家に相談することをおすすめいたします。
OEMの例
この手法は、多くの業界・業種で用いられています。
- 自動車メーカー
- 携帯電話
- 衣料品・アパレル
- 化粧品
- スーパー、コンビニエンスストアなどの小売店
OEMとPBの違いは何か
OEMと同じ仕組みとして、PBというものがあります。
プライベートブランド（private brand）という言葉をよく耳にするようになりましたが、その会社のオリジナルの商品、PBはその略です。
代表的な例として、スーパーやコンビニでのプライベートブランド商品です。
その会社でしか販売していないもので、比較的低価格帯で販売がなされているような商品です。
商品には需要と供給がありますから、需要が少なければ供給は抑えられます。
生産工場もこの波から外れることはなく、需要が少なければ供給・生産はストップします。
生産は止まっていますが、従業員の人件費はかかっています。
PB商品は、このストップしている時間帯に製品の生産を委託することで、商品の販売価格を抑えています。
- OEMは製造業者（委託元）が別の製造業者から製造を委託すること
- PBは流通業者（委託元）が製造業者に製造を委託すること
OEM生産とODM生産の違い
OEMは製造を委託するという意味で使われる用語でしたが、似たような言葉としてODMというものがあります。
ODM（original design manufacturing)は設計・開発まで含めて製造を委託するという、OEMの進化版の手法です。
設計・開発まで委託するということは、開発能力がない企業であっても製品（商品）を作れるということを意味します。
設計・開発は自社で行うというOEMとは異なり、より企業の特定分野への新規参入がしやすくなる手法といえます。
OEMとODMの違いについて、JETRO（日本貿易振興機構）のホームページに記事が掲載されていましたので、引用させていただきます。（https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-011247.html）
I. OEM
- OEM生産
OEM生産では、委託者が製品の詳細設計から製作や組み立て図面にいたるまで受託者へ支給し、場合によっては技術指導も行います。技術提携や販売提携と並んで企業の経営効率を高める目的で採用されます。食品、衣料、家電、自動車など広範囲に普及しています。
委託者のメリットは、その製品の市場導入期においてはブランドの知名度向上に役立ち、市場成長期では生産能力不足をカバーし、市場成熟期・衰退期では製品構成を維持しつつ、新商品の開発に集中することができることなどがあげられます。また、生産のための設備投資が最少または不要となるため、資金的負担が少ないというメリットもあります。
一方、受託者のメリットは、生産余力の活用、また市場導入期においては自社技術水準の向上が見込まれ、市場成長期では量産効果の享受、市場成熟期・衰退期ではある程度の量産維持などがあげられます。
委託者にとっては生産を外部に依存するため、生産が生み出す利益は得られないというデメリットがあります。現実問題として、受託者が支給された製造技術や品質管理、生産ノウハウを吸収・習得し、将来委託者の競合となる可能性もあります。他方、受託者は協力工場という下位の立場に置かれますが、技術、知的財産を自社の経営に活用し、企業の成長を図る可能性もあります。 - OEMの形態
一般に、技術レベルの高い製造者が低レベルの製造者を指導して行う垂直的分業であるOEMと、市場成長期以降、とりわけ市場成熟期においては同水準の技術レベルの企業間で行う水平的分業であるOEMとがあります。異なる製品による委託と受託の相互乗り入れの形態も含まれます。
II. ODM
- ODM生産
ODM生産方式は、主として台湾や中国などの企業に多く見られ、製造する製品の設計から製品開発までを受託者が行います。パソコン業界および携帯電話業界で幅広く採用されています。受託者のなかには、マーケティングまで行い、さらに物流や販売まで複数のブランドの製品を一貫して提供する企業もあります。これは、OEMの形態が進化した結果でもあります。さらに、受託者が製品を企画、設計、技術情報を依頼者であるパソコンメーカーへオファーする場合もあります。そのオファーに対してパソコンメーカーから修正要求があった場合も、基本的には受託者の製品企画と基本設計で製造まで全てを請け負うのが特徴です。 - ODMの形態
ODMの受託者の中には、委託者のブランドの製品を製造するほか自社ブランドでもパソコンなどの製品を販売するとともに、自社ブランドのパソコン部品を他のパソコンメーカーや、ODM・OEMメーカへ販売する企業もあります。ODMにおいては、受託者の技術レベルが委託者と同水準、またはそれ以上の高い水準にあることが基本的な条件です。
サービスのご案内
まず、ご依頼される際に、現在検討されているOEMの内容、御社の情報（事業内容、事業継続年数、社員数、販路、特許などの有無等）をお教えください。
その際に登記簿謄本をご提出して頂くこともあります。
契約すべきかどうかというかということであれば、相手方会社とご依頼企業との競合の可能性なども含めて調査し、契約をするとしたらどういった内容をいつまでするかといったスキームを作成させていただきます。
契約の場への同席もご希望でありましたら承っております。
OEMに関するご相談は当事務所へ
OEMに興味をお持ちの方、OEMのお話を頂き検討をしている方、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
また、OEM製造メーカー・生産メーカーからの脱却、自社ブランドの立ち上げに関するご相談もぜひ。