ETIAS（エティアス）～EU圏、ヨーロッパ旅行での電子渡航申請、申請、ETIAS犯罪歴、執行猶予、逮捕者、海外旅行、撮影罪、ETIAS不同意性交、ビザ、パスポート、ヨーロッパ旅行、シェンゲン圏への渡航のための電子渡航申請研究所

ETIAS（エティアス）とは、2026年から導入が予定されている、シェンゲン協定加盟国などへ渡航する際に必要な電子渡航認証システムです。日本を含むビザ免除国からの短期滞在者（観光、ビジネス、トランジットなど）は、事前にオンラインで申請し、認証を取得する必要があります。この制度は、テロや犯罪の抑止、不法滞在の防止を目的としており、渡航者が事前に審査されることで入国手続きが効率化されます。 

さて、ESTA、K-ETAに続き、ここでも犯罪歴について問う項目があります。ではどうするのか。

犯罪歴と一口に申しましても、逮捕をされたこと、前科（つまり起訴された、有罪判決が出た）がある、という場合を指すこともありますし、執行猶予がついても犯罪歴ということもあります。

今現在様々な国で、この犯罪歴がある場合に海外旅行はできるのか、K-ETA、ESTA、ETIASのような事前措置を入力する段になり、これはどう考えたらいいのか。当事務所では職業柄そういったお悩みを抱えられた方が多数いらっしゃいます。

このような方々のために一定の回答を示すことは難しいのですが、個々の事案ごとに、どういうご状況なのかお聞きして、適切なご案内をさせていただければと考えております。お気軽にお問合せください。

まだ始まったばかりの制度はありますが、2025年11月現在の分かっている情報でいきますと、ETIASは日本人渡航者向けのヨーロッパの安全保証上の要件とスクリーニングプロセスとなっております。

外国人渡航者は、入国の許可のためにヨーロッパの安全保障基準を満たす必要があります。一般市民に危険を及ぼすおそれのある渡航者には、入国許可は与えられません。

ETIASのスクリーニングプロセス

日本国民がETIAS申請フォームで提供する個人情報、渡航履歴、および以前のビザの却下状況などの情報は、シェンゲン情報システム（SIS）、国際刑事警察機構（インターポール）、欧州刑事警察機構（ユーロポール）などのデータベースと照合されます。これは、ヨーロッパ当局が潜在的な安全保障上の懸念を特定するのに役立ちます。

ヨーロッパにとって脅威でない日本人渡航者が、安全保障確認の際に問題に直面することはありません。しかし、複雑化することを避けるため、正確かつ真実に基づく情報を提供することが不可欠です。

ETIASの安全保障確認は、スムーズな旅行体験を提供しつつ、シェンゲン圏の安全を保護するよう設計されています。これらの措置を実施することにより、欧州連合（EU）は、世界中の旅行者を引き続き歓迎しながら、国境の安全と完全性を維持することができます。

日本人旅行者向けのETIASは発行後3年間、またはパスポートの失効日のいずれかの早い日付まで有効です。ETIAS認証とパスポートがどちらも有効であれば、この期間内にヨーロッパに何度でも渡航することができます。

3年が経過するか、パスポートが失効した場合、同じオンラインプロセスを利用してETIASの再申請が必要となります。

日本国籍以外の人はETIASを申請する必要がありますか？という質問に対しては

はい。日本を含め、シェンゲン圏の国々にビザなしで旅行することができる国の国民の方はETIASを申請する必要があります。

日本国パスポートまたは非EU諸国のビザ免除国発行パスポートを保持する旅行者は、ETIASが必要です。

ヨーロッパの有効なビザを保有する日本国パスポート保持者は、ETIASを申請する必要はありません。

そこで犯罪歴に関する項目はETIAS（エティアス）の申請に必要な質問事項は、EU法（欧州委員会が制定する「ETIASに関する規則（EU）2018/1240」）によって定められています。具体的には、氏名、生年月日、パスポート情報、渡航計画、犯罪歴など、渡航者の適格性に関する情報が問われます。となっておりますので問われることに違いはありません。まずはあなたの状況がこの質問項目をどう回答すべきかといったご相談を受け付けます。

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