
法務ドックとはなにか
人間ドックは医師が患者様に対して、「現在体調の悪い所はありませんか?」と問診し、血液検査や超音波検査、レントゲン、場合によっては胃カメラや腸の検査、性病の検査など体に悪いところがないかどうかを診察、検査します。
検査結果をもとに何もなければ、今後この調子で生活してくださいと言われます。何かあれば再検査や処置に移ります。これが人間ドックです。
その制度を会社や事業主様にとっての事業での定期健診としてもの、これが法務ドック(法務検診)です。
会社や事業主にとっても知らずに行っていることで、後から問題になることというのはあります。
先に見つけておいてその場でできる治療であれば、その場で治療し、後に何らかの処置が必要であればその治療の方針を立てます。
見つけることが早いのであれば、治療が困難になることは非常に少ないです。
例えば、就業規則を作っていない、アルバイトの時給もなんとなくやっている、帳簿を付けておらず、どんぶり勘定であったり、補助金と聞いてとりあえず申請しているといった具合です。
弊社は企業法務に精通している事務所ですので、今現在の企業の問題点を定期的に検査し、今後問題になりそうなこと、新規事業のタイミングなどビジネスを円滑に進めるために普段からリスクがどこにあるのか、今は大丈夫なのかといったことに対して的確なアドバイス、対処法をご提示できます。
治療できる法務ドックへ。
なぜ法務ドックが必要なのか
なぜ企業においても定期的な検診が必要なのでしょうか。
それは、トラブルが起こる前に対処をしておくことで費用も低額で済み、立て直しが容易になるからです。
就業規則を作っていない場合、就業規則の作成・届出義務がある事業所の場合(従業員が10人以上いる場合 労働基準法89条)にこれを怠っていると、罰則があります。
また、就業規則がなければ、問題がある従業員に対応できない(懲戒処分など)、助成金を利用できない場合があるなどのデメリットもあります。
アルバイトになんとなく給与を払っている場合であっても同様です。
就業規則が作成されていなければ、欠勤・遅刻早退の場合に給与を控除する際のメルクマールが就業規則ですので、その定めがなければ給与を控除することもできません。
帳簿をつけていない場合には、補助金・助成金の申請をする際に提出が求められることがほとんどですから、スムーズな申請ができなくなります。
法務ドック・相談のメリット
ビジネスを円滑に展開するためには、迅速かつ適切は判断が欠かせません。
現在何が必要で、何を後回しにしてもよいのかというビジネス上・法務上の判断は迅速かつ適切な判断を行う上で大変重要です。
近年では情報サイトの質も向上し、様々な情報・ページが存在しています。
ですので検索をかければ、比較的ビジネス・法務判断も容易となっています。
例えば、許認可などの書類の提出窓口一覧を紹介するサイトは当たり前のように存在しています。
書き方も丁寧に教えてくれています。
借金を減額する方法・債権回収の効率的な方法、消費者対策、弁護士を使わない訴訟の仕方(本人訴訟)等ビジネス上でも必要となる情報サイトはたくさんあります。
数ある情報サイトの中、ビジネス上で必要な手続きが何か、をその法人・企業・会社にそって記載されているわけではありません。
- ある企業では該当するが、ある企業では該当しない。
- ある会社では適用されるが、ある会社では適用されない。
- ある法人では法律にかなっているが、ある法人では法律にかなっていない
などの判断は自社で行わなければなりません。
すなわち、「その法人・企業・会社」にあった情報の書き方はされていないのです。
これは情報サイトでは掲載しにくい情報です。
また情報サイトでは、一般的な疑問の解決方法を示す傾向にあるためです。
情報を収集できたとしても、次にそれを持ち帰って自社に適用されるのかどうかという判断もしなければなりません。
情報収集にも時間がかかる・適用されるのかどうかという判断にも時間がかかる。
さらには法改正などが入ってしまった場合には、法改正に合わせなければなりません。
法律の適用の有無などの判断に時間を割くことで得られることもありますが(今後のために知識を得られる)、ビジネスチャンスを失いかねません。
経営者様にはビジネスに専念していただき、ビジネスで必要な手続き・守らなければならないルールなどについては当事務所が調査し、ご報告させていただきます。
法務ドックの内容とはー標準ドックー
経営者様にとって大切な時間を法律関係で悩む時間ではなく、新たなビジネス構想に費やしていただきたい。
そんな思いから法務ドックサービスを展開しております。
その内容は以下のとおりです。
- 現在のビジネスの適法性調査、検討(販売価格、商品、サービス内容の適正化)
- 各種書類の作成(契約書、就業規則等、WEBサイト、ホームページ、Twitter(X)等SNS運営)
- 知的財産権管理
- 個人情報の管理にかかる法務
- クレーム対応の法務
- 新事業の適法性調査、検討
経営者様の負担軽減のために、法務のことは定期的に専門家に依頼することをおすすめ致します。
法務ドックのオプション検診
- 取引先の適法性調査
- 海外展開の適法性調査
- 事業承継の適法性調査
- 広告戦略の適法性・優位性調査

法務ドックご相談の流れ
- 経営者様との面談(お困りごとのヒアリング)
- 文書、WEBサイトの検討
- 各現場責任者との面談(お困りごとのヒアリング)
- 改善点のご指摘
- 最後に法務ドックの内容を数値化・見える化したものをお渡しします。
- 次回検診のご案内
法務ドックの料金
- 個人事業主様
16.500(標準ドック) - 法人様
33.000(標準ドック)