相続・遺言・契約書作成に関するご相談を主に承っています。既存のご契約や手続き内容についての確認・整理に関するご相談も承っています。オンライン相談にも対応しています。現在のご相談は、原則として1〜2営業日以内にご返信しております。

取引相手 事前確認調査サービスー契約前・業務委託前に「相手を知る」・「事実」を整理する行政書士の調査サポートー

「その取引、本当に“相手を知った上”で進めてますか?」

契約・業務委託・提携の前に
取引相手の公開情報を整理し、判断材料を提供します。
※本サービスは法的判断・交渉・代理行為は行いません。

新規取引や業務委託、事業提携の場面では、
契約書の内容以前に「相手がどんな存在か」を把握することが重要です。

しかし実際には、

新しい取引、業務委託、提携。
スピードが求められる一方で、

  • 相手の実態がよく分からないまま話が進む
  • 怪しいと感じつつも確認方法が分からない(大丈夫そう、だけで進めてしまう)
  • 弁護士に依頼するほどではないが不安が残る(契約後に後悔したくない)

といった状態で契約が進んでしまうケースが少なくありません。

弁護士に依頼するほどではない。
しかし、自分で調べるには時間も限界もある。

本サービスは、契約前・業務委託前に取引相手の公開情報を整理し、
判断材料を提供するための行政書士による事前確認調査
です。

大阪で取引相手の調査を検討している方へ

実態調査からレポートまで、行政書士がサポートします。
まずは相談だけでも可能です。

目次

契約前に取引相手を確認すべき理由

契約トラブルの多くは、
契約内容そのものよりも「相手に対する理解不足」から生じます。

  • 会社の実態が想像と違っていた
  • 代表者や事業内容が頻繁に変わっていた
  • 過去の経緯を知らずに契約してしまった

こうした点は、契約後ではなく契約前にしか確認できません。

事前に事実を整理しておくことで、
契約条件を見直したり、進め方を検討したりする余地が生まれます。

業務委託・提携前によくある不安

特に業務委託や提携では、
雇用関係とは異なり、相手の情報が見えにくくなります。

  • 本当に実在する法人なのか
  • どのような事業を行っているのか
  • 過去に問題となった経緯はないのか

中小企業・個人事業主

  • 初取引の相手、実態がよく分からない
  • 契約後に「そんな会社だったの?」は避けたい

スタートアップ

  • スピード重視だが、地雷は踏みたくない
  • 弁護士に頼むほどではないが、不安は残る

芸能・IT・インフルエンサー

  • 相手が法人でも「中身が見えない」
  • マネジメント・業務委託で後悔したくない

こうした不安を感じながらも、
「聞きづらい」「調べ方が分からない」
という理由でそのまま進めてしまう方が多いのが実情です。

本サービスは、その不安を事実ベースで整理するための調査です。

取引相手の事前確認調査で行う内容(サービス内容)

行う内容

本サービスでは、以下のような
公開情報に基づく事実の調査・整理を行います。

  • 商業登記・基本情報の確認
  • 事業内容・沿革の整理
  • 行政処分・公表情報の確認
  • 報道・公開資料の整理
  • 時系列での変化点の可視化

調査結果は、
依頼者が判断しやすい形で文書化してお渡しします。

※法的評価や結論の記載は行いません。

行わないこと

本サービスでは、以下の行為は行いません。

  • 法的な安全性・違法性の判断
  • 契約締結の可否についての結論
  • 相手方との交渉・連絡・代理
  • 紛争を前提とした評価・助言

あくまで「事実の整理・提供」に特化したサービスです。

ちょうどいい調査

弁護士のDDとの違い

  • 重すぎる・高額
  • 訴訟前提になりがち

自分で調べる場合

  • 時間がかかる
  • 見落としが多い

行政書士が行う事前確認調査の特徴

弁護士によるデューデリジェンス(DD)は、
紛争や訴訟を前提とした高度な判断が中心になります。

一方で、実際の現場では
そこまで重い調査を必要としないケースも少なくありません。

行政書士による本サービスは、

  • 公開情報を中心とした安全な調査(公開情報の体系的整理)
  • 法令を踏み越えない業務設計
  • 依頼者自身が判断できるよう材料の提供(事実の収集と整理に特化)

行政書士として、
法令の範囲内で行える「確認・整理」の部分に特化することで、
契約前の不安を軽減するサポートを行います。

調査レポートについて

調査結果は、以下のような構成でまとめます。

  • 基本情報一覧
  • 確認できた事実
  • 変化・特徴の整理
  • 未確認・注意点の明示

※評価・結論・法的見解は記載しません。

ご利用場面(例)

  • 業務委託契約の締結前
  • 新規取引開始前
  • マネジメント契約前
  • 事業提携・コラボレーション前

「契約書にサインする前」の確認としてご利用ください。

よくある質問

問題があるかどうか判断してもらえますか?

判断は行いません。判断材料となる事実を整理します。

法律相談にはなりませんか?

本サービスは法律相談ではありません。必要に応じて弁護士等をご紹介します。

料金

料金の目安:
簡易調査 50,000〜
標準調査 120,000〜
詳細調査 ご相談ください

商品価格
簡易調査50,000(税込55,000)~
標準調査120,000(税込132,000)~
詳細調査ご相談ください

※調査対象・範囲により変動します
※正式なお見積りはヒアリング後にご案内します

お問い合わせ

取引で後悔する多くの原因は、
「知らなかった」ではなく
「知ろうとしなかった」ことにあります。

まずは、事実を整理するところから。
その一歩を、行政書士がサポートします。

※ご相談内容によっては、弁護士等の専門家をご紹介する場合があります

※契約の可否や法的評価は行いません

大阪で取引相手の調査を検討している方へ

実態調査からレポートまで、行政書士がサポートします。
まずは相談だけでも可能です。

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