退職代行業者が逮捕？「弁護士法違反」とは何が問題だったのかをわかりやすく解説

最近、「退職代行業者が弁護士法違反で逮捕された」というニュースを目にした方も多いのではないでしょうか。

退職代行自体はすでに一般的なサービスになっていますが、
「何をやると違法になるのか」
「どこまでなら合法なのか」
この線引きは、意外と知られていません。

この記事では、

• 弁護士法とはどんな法律なのか
• 何が禁止されているのか
• 今回のニュースはどこが問題になったのか

を、できるだけ噛み砕いて解説します。

そもそも弁護士法とは？

弁護士法は、その名のとおり
「弁護士という専門職をどう位置づけ、どんな業務を独占させるか」
を定めた法律です。

ポイントはここです。

法律トラブルに関する“代理・交渉”は、原則として弁護士しかできない

なぜかというと、

• 法律判断は難しく
• 当事者の権利義務に重大な影響が出る
• いい加減な対応をされると人生が壊れかねない

からです。

つまり弁護士法は
「国民を守るための資格独占ルール」
でもあります。

弁護士法で禁止されていること（超重要）

今回のニュースで問題になるのは、主に次の規定です。

非弁行為（ひべんこうい）

弁護士法72条では、こう定められています。

弁護士でない者が、
報酬を得る目的で、
法律事件について、
代理・仲介・和解交渉などを行ってはならない

これを一般に
「非弁行為」
と呼びます。

具体的に何がアウト？

ざっくり言うと👇

❌ 会社と退職条件を交渉する
❌ 有給消化や退職日の調整を会社とやり取りする
❌ 退職を拒否された場合に法的主張をする
❌ 未払い残業代や損害賠償の話を持ち出す

これらはすべて
「法律関係に踏み込んだ交渉」
にあたります。

じゃあ、退職代行は全部違法なの？

ここが一番誤解されやすいところです。

違法ではありません（ただし条件付き）

退職代行そのものが違法なわけではありません。

合法なのは、あくまで👇

• 本人の意思を「伝えるだけ」
• 交渉・法律判断を一切しない

例えば、

「本人は退職の意思を固めています。
本日付で退職の意思表示があったことをお伝えします。」

ここまでなら、
単なる伝言係
なので問題ありません。

退職サービスはどこが問題だったのか

問題視されたものの一つは

• 退職代行業者が
• 会社側と
• 退職条件についてやり取り・調整・交渉をしていた

つまり、

「辞めます」ではなく
「どう辞めるか」「いつ辞めるか」「条件をどうするか」

に踏み込んだ可能性が高い、という点です。

これは完全に
弁護士しかできない領域
です。

そのため、

• 弁護士資格がない
• にもかかわらず
• 報酬を得て交渉した

→ 弁護士法違反（非弁行為）

という評価になります。

弁護士法違反は「交渉」だけじゃない

弁護士法違反＝非弁行為、というと
「交渉したかどうか」
だけが注目されがちですが、実はそれだけではありません。

ポイントは条文のこの部分

弁護士法72条では、禁止されている行為として

• 代理
• 和解
• 仲介
• 周旋（紹介）

が並んでいます。

つまり、

弁護士でない者が、報酬を得る目的で
法律事務を“紹介する”こと自体もアウト

という構造です。

「紹介しただけ」でもアウトになるケース

ここが直感に反するところですが、こういう場合です👇

• 退職トラブルを抱えた人を
• 弁護士や法律事務所に
• 報酬をもらって紹介する

これ、やってしまいがちですが
完全に弁護士法違反のど真ん中です。

なぜかというと、

• 依頼者は「誰を信じればいいか」判断できない
• 紹介者の金銭的都合で誘導される
• 弁護士の独立性が損なわれる

という問題があるからです。

ニュースに当てはめると

今回報道されている内容をよく読むと、

• 退職代行業者が
• 表向きは「代行サービス」を装いながら
• 実際には
  • トラブル案件を集め
  • 弁護士に流し
  • その対価として報酬を得ていた

という構図が見えてきます。

つまり、

❌ 自分で交渉した
というより

❌ 「法律トラブル案件を集客し、報酬目的で弁護士に回した」

この点が
「紹介型の非弁行為」
として評価された可能性が高い、というわけです。

なぜ紹介がそんなに問題になるのか

「いい弁護士を紹介してるだけでは？」
と思う人も多いですが、法制度上はこう考えます。

• 法律トラブルは弱者が陥りやすい
• 紹介料が絡むと
  • 誰に
  • どんな基準で
  • なぜ紹介されたのか
    が不透明になる

結果として、

“依頼者のため”ではなく
“紹介者の利益のため”の法務市場になる

これを防ぐため、
弁護士法は紹介行為にも厳しいんです。

交渉型と紹介型、どちらが重い？

実務的な感覚でいうと、

• 単発のグレーな交渉 → 行政指導止まりのこともある
• 組織的・反復的な紹介ビジネス → 刑事事件化しやすい

今回「逮捕」まで行っている点を考えると、

• 継続性
• 収益性
• 組織性

このあたりが強く認定された＝
紹介型非弁の可能性はかなり高い
と見るのが自然です。

なぜ「逮捕」まで行くのか？

「行政指導で済むのでは？」と思う方もいるでしょう。

ですが、

• 継続的
• 組織的
• 悪質
• 被害者が多数

と判断されると、
刑事事件として立件されることがあります。

弁護士法違反は
3年以下の懲役または300万円以下の罰金
という、れっきとした犯罪です。

利用者側が知っておくべき注意点

ここも大事です。

利用者は基本的に処罰されない

非弁行為の処罰対象は
業者側
です。

利用したからといって、通常は利用者が罰せられることはありません。

ただし、

• 交渉が必要なケース
• 会社が強硬
• トラブルが拡大しそう

こういう場合は、最初から
弁護士が運営する退職代行
を選ぶのが安全です。

まとめ：本質

最後に整理します。

• 弁護士法は「法律トラブルを扱える人」を厳しく限定する法律
• 退職代行であっても
  • 交渉
  • 条件調整
  • 法的主張
    をすれば非弁行為
• 今回の逮捕は
  「退職代行のやりすぎ」ではなく
  「法律の一線を越えた」ことが問題
• また、
  「退職代行がやりすぎた」のではなく
  「法律事務の集客・紹介ビジネスに踏み込んだ」
  ここが一線超えだった、という話です。
  退職代行という看板は
  あくまで“入口”で、
  問題視されたのは
  その先の構造。
  この視点を入れると、ニュースの見え方、だいぶ変わります。

退職代行は便利なサービスですが、
「何をしてくれるのか」ではなく
「何をしてはいけないのか」
を理解することが重要です。

大野