行政書士の職業紹介
面白いページを最近見つけました。
厚生労働省が提供している「職業情報提供サイト job tag」というページです。
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/85
行政書士という職業も紹介されていました。
職業分類：他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業
属する産業：学術研究、専門・技術サービス業
法務の専門的職業に分類され、専門サービス業であること紹介されていました。
行政書士とはどんな仕事か
行政書士ってどんな仕事なのか、という紹介もされていました。
個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）を作成したり、作成した書類を提出する手続を代理・代行したりする。
契約書など、権利や事実を証明するための書類を代理人として作成したり、書類の作成についての相談にも応じる。
行政書士の作成する書類の種類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで1万種を超えるとも言われ、代表的なものとしては、新車を購入した場合の登録手続、飲食店や建設業を始める場合の許可手続、会社の設立手続、外国人の在留資格の更新や変更手続などがある。
書類を作成するために、資料の収集や現地の調査などが必要となる場合もある。また、複雑な許認可の申請手続を代理・代行する場合や、関係者の多い相続手続の場合などは、役所や依頼者のもとへ何度も足を運ぶことが必要となる。
このほか遺産を分けるための協議書の作成や遺言書作成の相談、ベンチャー事業立ち上げなどの依頼にも応えている。
また、判断能力が不十分な社会的弱者が不利益を被らないようにする「成年後見制度」への取組にも力を入れており、地域の支援センターとの連携を構築しているほか、社団法人を立ち上げるなどして業界全体としても支援を行っている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
パソコンを使って、契約書や遺言書の作成、役所に提出する文書を作成・提出する仕事。
文書の作成のために、資料を収集したり、現地に赴いて調査をする場合もある。
→専門知識を用いて、文書を作成する必要があるため、法律の知識、役所が要求している書類を理解する必要があります。
行政書士として就業するには
行政書士になるための方法まで紹介されていました。
行政書士の資格を取得し、行政書士会に登録・入会する必要がある。行政書士の資格は、行政書士試験を受験して合格するか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合や、国・地方の公務員や特定独立行政法人又は行政執行法人の職員として一定以上の行政事務経験がある場合に取得できる。行政書士事務所に勤務して経験を積んだ上で、独立するケースが多い。土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士など関連した他の資格を持ち、兼業している人も多い。
法令に習熟し、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類についての知識と理解力が必要であり、具体的には、業務遂行上、商業登記や法人登記、建設業法、不動産や農地法等に関する知識が欠かせない。的確な文書を作成するための文章力も求められる。
まずは、行政書士試験に合格する必要があります（例外パターンもありますが）。
次に、行政書士会に登録、入会する必要があります。
行政書士の労働条件の特徴
行政書士がどういった働き方をするかについても紹介がなされています。
行政書士は行政書士事務所に所属するほか、ある程度経験を積んだら独立を選ぶこともできる。事務所は、都道府県庁、市町村役場、警察署、陸運局など官公署周辺に集中している。また、各種資格を保有し、税理士、司法書士、土地家屋調査士、宅建士など他士業と兼業をする者も3割程度（2017年12月末時点*）いる。
収入は、事務所内に取扱業務別の報酬額表を掲げ、行政書士が個々に報酬額を定めており、取扱業務に係る相談、書類作成、現地調査、立替金、出張費、消費税等の諸経費を計上して顧客に請求する仕組みとなっている。
規制緩和の推進により官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、また電子政府・電子自治体の進展に伴う行政サービスの向上により、官公署に提出する書類のうち、簡単なものは本人が容易に申請できるようになるため、行政書士は高度に専門的な知識を必要とする業務を行えることが求められる。
行政書士事務所に使用人行政書士として働く人もいれば、
すぐに独立して行政書士事務所を構えて仕事をする人もいます。
詳しくは
厚生労働省のHPの引用という形でご紹介させていただきましたが、
行政書士の仕事に興味がある方は、https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/85をご覧ください。
大野
