契約書作成の専門家として、既存のご契約や手続き内容についての確認・整理に関するご相談を承っています。オンライン相談にも対応しています。相続・遺言もサポート対応。現在のご相談は、原則として1〜2営業日以内にご返信しております。

著作権侵害と罰則について(刑事罰)

著作権法に違反した場合、損害賠償請求となります。さらに刑事罰の対象となります。つまり犯罪行為となります。、

もっとも著作権法は故意犯のみを扱うためいわゆる過失犯処罰の対象外となります。

最近は、ネット上での著作権侵害となりどの国の法律が適用されるかがよくわからないという事態も考えらますが、日本の著作権の侵害についてそれが海外で行われた場合、日本人が行った場合に限っては処罰の対象となります。

そうなりますと例えば、民事上は違法でない場合(例えば著作権法の存在しない国における翻案行為など)に日本人により翻案行為をした場合、日本の著作権法により処罰される可能性はあります。

南本町行政書士事務所 代表 西本

目次