予防法務の専門家として女性起業家が直面する課題の一つである「セクハラ、パワハラ、カスハラ」の三大ハラスメントについて、これを防ぐための契約書を作成し、女性起業家の事業を支援します。
男性起業家は３０歳代、６０歳代で人数が多くなっていますが、女性起業家は３０歳代での人数が多いという統計が出ています。
また、女性起業家は３０歳代での起業者数が多いですが、そこがピークに起業者数は減っていき、６０歳代になると少し数が増えています。
全体としてみると、男性起業家に比べると数はまだまだ少ないです。
ただ、女性起業家として活躍なさっている方は大勢いらっしゃいます。
女性起業家は男性起業家に比べ、
１．子育てや介護、生活のニーズを叶える「生活関連サービス業、娯楽業」
２．趣味や前職での特技等を活かした「教育、学習支援業」
などの分野での起業が多いです。
起業をしようと思ったきっかけとしては、
１．介護や子育てがひと段落したという「時間的余裕」
２．結婚、離婚、出産などの「家庭環境の変化」
を要因としてあげられています。
そして、実際に起業をする際、その形態は女性の約８割が「個人事業主」、フリーランスとして起業されます。
個人事業主として起業した際、資金繰りに関して心配ということもありますが、実務面での心配もあるかと思います。
・家庭や家事、育児との両立
・男性中心のビジネスコミュニティに馴染めない
・ロールモデルとなる女性起業家が少ない
それらの心配に加え、セクハラ、パワハラ、カスハラ、という心配事の発生も起こり得ます。
すべてを一人で抱え込むには時間と労力が足りません。
相談先といっても親族、友人しかいない、という方、是非その相談先の一つとして当事務所をご検討ください。