日本の社会は転換期に来ています。
高度経済成長を経て日本は経済大国の仲間入りをしましたが、現代は少子高齢化社会、労働者が少なくなっていくといわれています。
働き手がなくなる、会社の従業員という意味で労働者が減るという点もありますが、会社を経営する経営者・事業者にも高齢化の波は来ており、後継者が見つからず会社・事業をたたむことを選択する方もいらっしゃいます。
経営は黒字であるのに、廃業を考えている。
これまで社会に貢献をしてきた会社・事業をたたむことは社会にとってマイナスです。
後継者、弟子探しの困難さ
会社・事業を経営しながら後継者を探し、さらに育成をしなければなりません。
会社の新入社員のように教育係がいるわけではないでしょう。
後継者ですから経営ノウハウ、技術を伝授する人は経営者・事業者しかいません。
長年勤めてくれた社員、弟子などがいる場合には後継を考えた時にノウハウ等を伝授しても間に合いますが、そのような人物がいない場合には早め早めに後継者候補を探しておく必要があります。
後継者候補を発見できず、引退間際に後継者を探すことは苦労を伴います。
後継者問題です。
黒字経営で順調であるが、後継者がいないから廃業をする。
後継者不足を背景とした中小企業の廃業の約半数は黒字だといわれています。
黒字であるということは取引先とも順調に取引ができていた証拠です。
これが廃業するのですから、取引の相手も取引先を変えなければならないなど何らかの影響が生じます。
そうならないためにも、後継者を探し、育成・伝授し、事業を承継させることが会社（企業）にとっても、事業にとっても、取引先にとっても重要なこととなります。
事業承継の悩み
後継者問題は、経営状況が黒字であり、事業の継続性に問題はなく、取引先がいる、技術・ノウハウがあるのにも関わらず、後継者を見つけることができず、廃業しなければならないという問題です。
事業が成長する可能性があるものの廃業しなければならないとなっては、社会、日本経済にとって損失でしかありません。
日本の経済成長が止まることにもつながります。
そのため、あらゆる手段を講じて事業を承継させていこうという機運が高まっています。
親族経営であれば、子供が承継することも選択肢の1つとなりますが、子供がいないことも考えられます。
また、子供がいたとしても承継する意思がない場合もあります。
さらに子供に承継させることにしたとしても他の親族とのトラブルを抱える可能性があります。
子供以外に承継させるとすると、後継者を探し出す必要がありますが、日々の経営をこなしているとその時間を確保することが難しいため、その対策が遅れてしまう。
その結果、後継者問題が生じてしまいます。
事業承継契約書の提案
後継者、弟子をあの手この手で探し出せたとしても、ノウハウを伝授するに値するものなのか。
事業を承継、経営していく能力があるのか。
技術を習得するまで耐えることができるのか。
いろんな懸念点を持ったまま後継者を育成・伝承していってもうまくいきません。
「今日から君が私の後継者候補だ。」
いうことは簡単です。ですが、口契約です。
後継者として考えていた人物からほかの人物に後継者を変えたいと思うこともありますし、
後継者候補を辞退するということもあるでしょう。
要らないところで喧嘩をするのは、不効率です。
これからの時代、後継者問題についても書面に残しておく方をおすすめします。
両者にとってメリットがあります。
・後継者としての自覚を持ってもらえる
・安心してノウハウを伝授することができる
・事業の内容を把握してもらえる
・両者が納得したうえができる
後継者、弟子を探そう
後継者や弟子を探す方法として、事業承継に関するサイトを利用することも１つです。
- 事業承継、引継ぎ支援センターを活用する
- マッチングサイトを利用する
- 後継者候補を募集する
経営者一人で後継者を探し出すのは難しい。そんな場合は公的機関やマッチングサイトを利用すると発見できる可能性が高くなります。
後継者を発見できれば、その後の詳細な取り決めについては専門家に相談したうえで、経営者と後継者が納得したうえで合意するようにすることをおすすめします。
後継者・弟子のご相談は当事務所へ
後継者・弟子を探すことは大変労力がかかります。労力をかけて発見できたとしても喧嘩別れ、継がせるもの・継がせないものがはっきりとしないがために揉める。なんてことも生じ得ます。
経営者・事業者はきちんと後継者を育て、後継者は継承した事業を将来へ残していく。
このことだけに注力できるように当事務所は事業承継契約書を作成しております。
ご相談ください。