1. 法務相談
  2. 契約書（新規作成・精査）関連
  3. 行政不服申立て／K-ETAの申請の文章考案
  4. コンサルティング
  5. 金融商品仲介業の登録申請
  6. 顧問
  7. 事業リスク診断／法務ドック
  8. 帰化申請
  9. 個人間の権利関係

１．法務相談

対面でのご相談（オンライン可）10.000（税込11.000）／お時間に関係なく一律の料金となっております。

日程を調整のうえご相談いただけます。 

※２回目以降の相談に関しましても、お時間に関係なく10.000（税込11.000）の費用がかかります。
※K-ETA、ESTA関連のご相談は別途お問合せください。

２．契約書（新規作成・精査）関連

①契約書新規作成

契約書、業務委託契約書作成58.000（税込63.800）～
同意書、誓約書作成50.000（税込55.000）～
NDA作成40.000（税込44.000）～
その他特殊な契約書作成80.000（税込88.000）～

②契約書、WEBサイト、LP広告精査

契約書精査・手直し、再構成30.000（税込33.000）～
WEBサイト・LPの誇大広告の精査40.000（税込44.000）～

３．行政不服申立て／K-ETAの申請の文章考案

行政への不服申立てに関する調査120.000（税込132.000）～
再調査請求180.000（税込198.000）～
審査請求150.000（税込165.000）～
再審査請求240.000（税込264.000）～
K-ETA申請の文章考案100.000（税込110.000）～

４．コンサルティング

（１）リスクマネジメント

リーガルリスクマネジメント500.000（税込550.000）～

（２）事業譲渡等資産売却

事業譲渡・事業承継・権利譲渡・資産売却手続き

契約書作成
　100.000（税込110.000）～

目録作成等、その他のお手続き
　300.000（税込330.000）～
(総売却金額の5%～15％程度）

（３）企業研修

コンプライアンス研修20,000（税込22.000）～／60分

（４）知的資産

知的資産経営報告書作成

400.000（税込440.000）～

（５）経営支援

営業支援200.000（税込220.000）～
旅館業の許可申請180.000（税込198.000）～
PL法警告ラベル150.000（税込165.000）～
事業計画書作成140.000（税込154.000）～

５．金融商品仲介業の登録

金融商品仲介業の登録申請500.000（税込550.000）～
手続きの助言関与の程度による
申請書類のチェック、監修関与の程度による
証券会社との業務委託契約書90.000（税込99.000）～

６．顧問

１．顧問

担当行政書士が御社の法務部を担います。法人様向けサービスです。

サービス内容（すべて１か月単位）料金（月額制）
①電話メール相談（平日9時～18時まで）30.000（税込33.000）
②書類チェック（無制限）直接修正なし、個人相談60.000（税込66.000）
③書類チェック、修正（1か月5通まで）90.000（税込99.000）
④経営リスクアドバイザリー200.000（税込220.000）～

※他法令で制限のある行為は出来かねます。また刑法その他法令で禁止されている行為についてのご助言は致しません。
※対面、相談などはあらかじめアポイントをお取りください。著しい回数の連続したアポイントやご助言をご希望の場合はお引き受けできません。

２．法務顧問

法務部（契約法務全般、対外取引、ビジネスリスクアドバイス）400.000（税込440.000）～
特別法務顧問応相談

※源泉徴収していただく場合がございます。
※出張を伴う場合、交通費、日当がかかる場合がございます（大阪市内の場合は無料）。
※他法令で制限のある行為は出来かねます。また刑法その他法令で禁止されている行為についてのご助言は致しません。
※対面、相談などはあらかじめアポイントをお取りください。著しい回数の連続したアポイントやご助言をご希望の場合はお引き受けできません。

※１．２．のお支払方法
①お支払いは初回のみ当月と翌月分をお支払いいただきます。それ以降は毎月末日に1か月分をお支払いいただきます。
②初月は日割り計算いたします（１か月分を３０日として計算させていただきます）

※１．２．の解約（退会）方法
契約期間は1年となりますが、いつでも解約することができます。
解約はメール、お電話で承ります。
解約希望を受けた翌月末日で解約となります（デポジットがなくなるまで）。

７．事業リスク診断／法務ドック

4～６ヶ月に一度の法務検診

個人事業主様
　15.000（税込16.500）

会社等法人様
　30.000（税込33.000）

８．帰化申請

再帰化申請（在留資格認定証明書請求、日本国内での条件を満たすための相談、日本国内での帰化申請書作成、代理提出、面談同行の一式）250.000（税込275.000）～
帰化申請書作成及び代理申請、面談同行の一式120.000（税込132.000）～
配偶者等ビザ、在留資格認定証明書申請の代理90.000（税込99.000）～

※帰化申請に必要な書類を集めてその上で申請書作成、代理提出、面談(2回)同行と最終まで万全態勢のお手伝いをいたします。

９．個人間の権利関係

（１）死後離婚（姻族関係終了届の代理作成及び姻族への代理通知）
死後離婚（姻族関係終了届の代理作成及び姻族への代理通知）19.800～（税込22.000～）