現代の契約書作成方法と注意点とは

現在では契約書のテンプレートの情報などを無料で紹介してくれているサイトがあります。
それをダウンロードし利用することで自社で契約書・概要書面を作成することが可能ですし、テンプレートを知識の向上に利用したり、契約プランの構築のための資料として用いることも可能です。

契約書は基本的に誰でも簡単に作れる時代となっています。
契約書が誰でも簡単に作れるからこそ、契約書を目にする機会も今まで以上に多くなりますし、仕事内容に応じていないような契約書であることも考えられますから、より気を付けなければなりません。

テンプレート契約書と問題点

テンプレートを使用することで簡単に契約書を作ることができます。
スマートフォンを使ってササっと作成される方も中にはいらっしゃるかもしれません。

ただ、いくつか問題点はあります。

• その契約書、法律の面で意味を理解し各条項を定めていますか？
• その上で記載内容に注意しながら契約内容（業務内容・仕事内容）別に作成できていますか？

契約書に書かれているそれぞれの条項には、皆さま（会社、法人、個人事業主、従業員）を守る法的に重要な意味が含まれています。

契約を締結した後に内容を変更することは困難です。

それは相手方の了承を取り付ける必要があるからです。

例えば、解除や損害賠償条項規定。

解除は契約の拘束から解放されるという意味があります。
契約相手の債務の履行（契約内容の実現）が期待できなくなった場面において契約の拘束から解放されるという重要な規定です。

損害賠償は被った損害を相手方に賠償してもらうという意味があります。
契約相手が債務の履行をしてくれなかったことで、業務に支障を来たし損害が発生した場合においてその損害を賠償してもらうという重要な規定です。

トラブルが万が一発生した場合、契約書に記載がなければ不利益を被る可能性があります。

どこかのサイトにアクセスして拾ってきたテンプレートだからその内容についてはよく知らないという言い訳は通用しないので、注意が必要です。

テンプレート契約書のメリットと予防

皆さんを驚かせてしまったかもしれませんが、テンプレートを利用するメリットはあります。

それは、時間を短縮することができるということです。

ただ、もう少しだけ契約書の作成に時間を割くことができれば、
ポイントを押さえることができれば、
契約のリスクは回避・防ぐことができます。

契約のリスクが回避できるような仕様に契約書・契約内容を仕上げることができるのであれば、基本的にテンプレート・マニュアル）を用いた契約書を作ったとしても問題はありません。

契約書を作成する際には、契約締結後に発生しうるトラブルを予防するための条項に気を付けて適切に作る必要があるということです。

契約書作成のチェックポイント

具体的に最低限抑えるべきポイントをご紹介・解説いたします（チェックポイント）。

1. どんな契約をしているのかを明確にする
   ▶売買契約なのか、請負契約なのか、委任契約なのか、業務委託契約なのか、秘密保持契約なのかなど契約類型（カテゴリー）をはっきりさせる。
2. 適用される法律、過去の判例などを確認し整合性をとる
   ▶作成した契約書が法律、判例に反していたりすると、場合によっては契約書そのものや一部の条項が無効になったりします。
   また、許認可などが必要にもかかわらず、それを取得していなかったりすると罰則がある場合があります。
3. トラブルを想定しておく
   ▶ビジネスにトラブルはつきものです。予期しないことが発生したときに被害を最小限度に抑えることができるように契約書を作成しておくことが必要です。
   例えば解除条項や損害賠償条項です。
4. 対策を考えておく
   ▶３をより具体的な文言として契約書に落とし込みます。
5. 自社の希望が入っているか確認する
   ▶どのように業務を遂行してもらう、してほしいのか。報酬の金額、支払い方、請求の時期、秘密保持など自社の希望も契約書に盛り込まなければなりません。
6. 不利な条項について確認しておく
   ▶契約期間の長短などが該当するでしょう。

契約書作成のチェックポイントいきなりすべてを網羅することは難しいですから、大きな視点から徐々に小さな視点・範囲に絞って検討・整理していくと、チェックポイントを確認できると思います。

契約を締結する際は、契約書を作成することをメインにしてはいけません。
契約書を作成するのは、トラブルを予防するためです。
契約書の内容が一番重要となりますので、その確認作業が大切です。
そこに欠陥があると実際に起こりうるリスクに対応できなくなってしまいます。

また、法律は改正などがありますから、時代・情勢・事情・状況に則したものを作成しなければなりません。

契約書は予防・未然防止が大切です。

そのためには継続して確認作業が必要となります。

テンプレート・マニュアルと呼ばれるものでは法改正に対応できていない（更新されていない）ものも少なからずありますので、特に事業者がテンプレートを利用する際には注意が必要です。

契約書の作成をご検討の方は以下のページをご参照ください。