ホテル売却手続き/再建計画

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ホテル売却手続き

2020年に生じた新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、既存のホテル事業者の方々等、甚大な影響を受けておられることと思います。

ホテル事業の譲渡や物件売却のご相談が増加している現状を踏まえ、当事務所では、ホテル事業の譲渡やホテル物件の売却をご希望される企業、その買収をご希望される企業双方に対して以下のサービス提供を致します。

売却支援サービス(セルサイドスキーム)
・ホテル事業売却プランの策定(事業譲渡、不動産などの資産売却、特許等の知的財産権の譲渡、営業ノウハウ、マーケティングノウハウの譲渡、顧客名簿、従業員の承継、許認可の譲渡)
・買手候補のご紹介と売買契約書作成、権利譲渡契約書作成
・企業価値増強のための支援
・企業価値の算定 (様々な角度からの価格算定)
・売却スキームの策定(売却のための順序、譲受企業との今後の関係性の構築)
買収支援サービス(バイサイドスキーム)
・ホテル事業/物件の買収案件、売り手のご紹介(ホテル営業権の譲渡契約書作成)
・法務デューデリジェンス(旅館業法の許認可適合性の確認、修正)
・買収スキームの策定 (株式譲渡、会社分割、不動産売買、従業員の引き受け、顧客名簿の譲受、デジタルマーケティング、webマーケティングスキームの譲受、営業スキームの譲受)
・許認可申請(旅館業許可の再取得)/新サービスの展開のためのコンサルティング

ホテル再建計画(事業の立て直し)

ご存じの通り現在ホテル、旅館等の施設運営は苦境に立たされています。キャッシュアウトになる前に打てる手を打ちたいと思います。資金を調達するのはするとして、その後利益を回復しなければそれもマイナスでしかありません。

しかし、現状で即効性のある計画は現実的ではありません。できればそうしたいですが、すぐに結果の出る方法は効果がなくなるのもまた早いからです。我々がマーケティングをしてもそれを御社の方で再現できなければ弊所と契約が切れた後、ご自身の力のみで力強く柔軟な経営ができなければ、そもそものコンサルティングの意味などないと我々は考えています。

そこで弊所では中長期、6か月から1年以内に効果の出る手法でのアプローチをご提案します。

ホテル・旅館業の特徴

ホテル、旅館事業においては、非日常空間を演出する必要性は、出張を伴うビジネスマンがターゲットのビジネスホテルにも言えることです。

料金を下げるという手段はとらず、付加価値を付ける、新サービスを売るということを包含した、売り方そのものを変える、これはつまりお客様目線で売り方を様々に変化させながらサービス提供するということを行っていくというものです。

アプローチ

顧客に対して「顧客の抱える課題を解決する提案」を御社のビジネス、市場規模、資金、競業の質、量を徹底的に調査した上でご提案します。

我々のマーケティングが他社と違う点は、これは家庭教師であるということです。そういうと少しおこがましいですが、我々の持つノウハウを御社に余すことなく伝授させていただき、もう我々の力など必要ないという所までもっていくのがこのコンサルティングサービスの真骨頂です。

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