KETA（K-ETA）（韓国旅行事前電子旅行許可）の申請相談（K-ETA犯罪歴、K-ETA逮捕歴、K-ETA逮捕、K-ETA免除、K-ETA不承認、不起訴、起訴猶予、執行猶予、交通事犯、K-ETA逮捕者、K-ETA罰金に対する回答をお求めの方）│韓国渡航のための日本側準備支援～電子渡航申請研究所～

KETA（K-ETA）（以下単にK-ETAといいます）とは、韓国に一般観光、知人訪問（短期渡航）をする場合に必要となる、韓国入国に必須な事前認証手続きです。

このK-ETAですが、いくつかの質問事項にWEB上で回答し申請をします。

その質問事項の中に犯罪歴を問うものがあり、これをどのように回答したらいいのか、またはビザを事前に取った方が良いのかといったご質問を非常に多くいただきます。

当事務所では、この犯罪歴を問う質問及び、K-ETA申請といった電子渡航申請について行政書士という職業柄、研究をしております。

どういうケースでどういう結果になるのか、断定はできませんが、様々なケースをみて共通する傾向があることがわかってきました。

前科・逮捕歴・微罪処分の経験があっても、韓国渡航をあきらめたくない。
K-ETAの申請の質問項目に関して不安がある方の申請前の段階から、行政書士が秘密厳守で相談に応じます。
K-ETAの申請について、お悩みの方は是非一度お問合せください。

K-ETAの現状

※2025年度11月時点の情報では、K-ETA申請は必須ではありません（韓国政府による猶予措置）

現在のK-ETAは、制度が出来た頃といくつか仕様が変わっておりますので以下をご確認ください。

（１）パスポート写真以外の写真が不要となった。

以前のように、JPEGファイル　ファイルサイズ100KB以下、画像サイズ縦横700ピクセル以下のものはもう不要となっております。

（２）滞在先にNONEとは書けない。

以前はできたのですが、今は滞在先は必須となります。
もっともK-ETAは今すぐ韓国に行かない場合でも申請できます。
そこで、この矛盾はどうするのかと言いますと、これは泊まるであろう予定のホテルや場所でよいということになります。あくまで予定ですので実際は違うホテルに泊まるのは特に問題ありません。

（３）犯歴証明がより詳細となった。

ありにしたら記入が求められるまでは同じですが、より細かく聞かれているためこれでも犯歴がある場合の回避文章についてはあらゆることを想定し緻密に論理を積み重ねないといけません。

（４）独自ドメインのメールは登録が難しい。

最初のメール認証でのメールアドレスは独自ドメインでの登録は難しいためGmailなどを利用しましょう。これの理由は以前は独自ドメインでもよかったのですが、スパムや2022〜2024年に大規模な不正申請が急増したことで韓国がコロナ後に国境を再開したタイミング（2022年）で、アジア圏を中心に大量のK-ETAスパム申請が発生。

その結果、

• 独自ドメインのメール
• 評価の低いDNS
• SPF/DKIMが弱いメール

を機械的に“全拒否”に近い運用へ変更。

→ 以前は通った独自ドメインが一斉に使えなくなった。という事情があります。

犯罪歴×K-ETA、不承認となる基準？

よくある不承認理由として以下のものがあげられます。

• 入力情報の不備（誤記・打ち間違い）
• 過去の渡航・滞在歴への懸念
• 名前の漢字（または表記）の問題
• 虚偽申請と誤解されるような不自然な記載

それ以外にも、K-ETAの申請フォームには「犯罪歴や出入国に関する違反があるか？」という設問があります。
これについてどのようにチェックすればいいのか、という不安もあります。

• 交通違反で一時拘留された
• 万引きで警察署に連れて行かれたことがある
• 示談で済んだので、前科がついたか分からない
• 裁判はなかったけど、警察に記録されているか不安

そんな不安を抱える方はプロに相談することで、様々なご提案を受けることができます。

当事務所では、過去に取り扱った事例や韓国側の動向を踏まえて、ご相談から、「誤解を生まない書き方」のご提示、文面作成までサポートしています。

KETA（K-ETA）申請でご不安がある方へ

この手続きをしたくない方、するにしてもちょっと相談したいという方、専門家のアドバイスを受けながら申請したい方、K-ETAの質問項目の中の犯罪歴、不起訴処分についての取り扱い、執行猶予中のK-ETA申請（執行猶予とK-ETA問題）や疾病に関する部分への回答方法がわからない方に対してK-ETA申請においてどう入力すればよいかのアドバイスをさせていただきます。

当事務所には毎月、多くの方からK-ETAに関するお悩みまた、韓国への旅行に関するお悩みを頂戴しております。

これらをまとめて整理しますといくつかK-ETAの申請にあたって注意すべき点、見通しが見えてきます。K-ETAでお悩みならぜひ南本町行政書士事務所にお問合せください。直接面談、teams等のオンライン、お電話で承ります。

遠方の方であってもZOOM、teamsなどのオンラインツールによる面談、又はお顔を見られたくないといった方のためにお電話でもご相談いただけます。お客様のご要望に合わせて柔軟にご対応いたしますのでお気軽にご連絡ください。内容が内容ですので直接当事務所にお越しいただいてご相談いただくことももちろんできます。お問い合わせフォームから面談日をご予約下さい。

※日本に在住している韓国人の方は不要な手続きです。
※ご相談は有料サービスとなります。あらかじめご了承ください。
※当事務所はK-ETA代行業者ではありません。入力代行をご希望の方はご遠慮ください。
※当サービスはあくまで韓国旅行を楽しんで行きたいけれど、K-ETAの手続きをどうしたらいいのかといったご不安を抱えていらっしゃる方の一助となれたらという思いで始めた新サービスです。公式見解を述べるものではありません。また、必ずこうなると保証するものでもございません。あくまで参考程度にしてください。あらかじめご了承ください。

K-ETAで一番迷う箇所（犯罪歴を問われる）

なぜ、このようなK-ETAに関して専門家の判断を必要となる場面があるかといいますと、それはK-ETAの質問項目の中に犯罪歴を問うものがあるからです。

この犯罪歴というのがなかなか判断に迷うという方が多数いらっしゃるということが問題にあげられます。

これは例えば明確に何らかの犯罪をされたというならともかく、犯罪は犯罪なんだけれど、それはかなり前（例えば10年以上前）であったり、犯罪は犯したのだけれど、不起訴になっていたり、起訴され、裁判になったけれど執行猶予となり、執行猶予期間を無事満了していたりすることが考えられます。

「犯罪歴ありともなしとも言えそう」

そういった方が大勢いらっしゃると思い、これに対する回答を用意しておくことで、犯罪歴ありとするかなしとするか、そういった判断に迷われている方のお役に立てればと思っています。問題となりうる事情としまして、K-ETA入力で不起訴、逮捕歴、犯罪歴があるけれど執行猶予となっている、不起訴となっているですとか、10年前の犯罪、20年前の犯罪、薬物事犯・わいせつ犯罪なのでどうしたものかと思われている、などかと思います。

不利益な取り扱いを受ける可能性

さらに、K-ETAは3年間有効（2025年11月現在）の制度ですが、その登録したという事実、情報は準永久的に残るということが言われています。

そうなりますと、例えば犯罪歴があるのになしとした場合、韓国政府に虚偽の告知をしたことになり、韓国の法律によって裁かれることもあります。虚偽によりその後永久に韓国に行けないこともありえます。K-ETA自体の免除になっている場合、K-ETAの申請はしなくてもよいが、一度K-ETAの不承認となっている場合はどうするのか、明確に犯罪歴がある場合はたとえ、K-ETAの免除となっている場合であっても韓国の空港で何か言われないものなのか？といったお問い合わせも多数いただきます。

にもかかわらず、このK-ETAの犯罪歴という質問に対する明確な対処法は、現在インターネット上を探しても明確にはないのが現状です。

そこで、このK-ETAの犯罪歴という質問への対処法について、様々なパターンのご相談、ご依頼を受任してきましたことで一定のノウハウが蓄積されている当事務所がお力になります。また不起訴処分告知書についてのご相談も承ります。

K-ETA犯罪歴の項目においては人によっては本当にどうしていいかわからないといった事態にはなりえます。例えば、逮捕はされたけど（つまり逮捕歴にはなるけれど）、不起訴になっている、10年、20年前の犯罪であったり、執行猶予になってその期間は終えていたり、今執行猶予期間であったり、このような場合にはいったいどう回答すればよいのか、わからないというご相談は本当に多いです。あなただけではありません。2025年11月現在のこの犯罪歴の項目では仕様が変更となっております。

この犯罪歴を問う箇所については以前のような逮捕歴も問うシンプルな形から、現在は以下のような仕様になっております。

１）他人の生命や財産に深刻な被害を負わせる犯罪で起訴されたか有罪判決を受けたことがありますか？

２）麻薬などの違法薬物の所持、使用または配布に関する犯罪で起訴されたか有罪判決を受けたことがありますか？

３）その他自国や海外で１）-２）に該当しない刑事犯罪で起訴されたか有罪判決を受けたことありますか？

このようになっております。逮捕という文字が消えていますので、逮捕→不起訴の事案であれば、基本的には該当しないということでよいのではと考えております。ただしこれも有名事件や犯罪の内容によるかとは思います。例えば、

逮捕はされていて、不起訴にはなったけれどそれはわいせつ関連の犯罪だった、という場合（不同意性交等罪、監護者わいせつ及び監護者性交等罪など）であったりすると、有罪判決ではないと答えてもよさそうです。しかし、本当にそれでいいのかとも思います。これもどう回答していいかわからないですし、仮にK-ETA不承認となったその後、ビザが本当に許可されるのかといったお悩みにもなりかねません。

会社で旅行に行く場合など（社員旅行など）では同僚に相談するわけにもいきません。そこで当事務所へご相談いただきたいのです。必ず解決するとは言いませんが、何らかの方法をご提示することで解決への糸口となる場合もございます。お一人で悩むより専門家へのご相談で道が開けることもあると思います。

K-ETAが不承認となった場合

K-ETAが不承認となるともう韓国旅行はできないのでしょうか？

いいえ、そんなことはありません。

不承認となった後、韓国領事館で一般観光ビザ（C-3-9）や会議、ビジネス商談等の多種出張などのビザの申請を事前に行うことで韓国旅行に無事行くことができます。

混み具合により、どれくらい時間がかかるか読めないところがあります。当事務所では、この一般観光ビザの申請代行も行っていますので、できるだけ早くご相談ください。

K-ETAに関するQ&A

ところで、このK-ETAですが、よくいただくご質問が、このK-ETAを申請せずに、全く申請せずに、一般観光ビザを取得して韓国に旅行できるのか？というご質問です。

これについては、韓国領事館も明確に答えてくれていませんし、K-ETAに質問をしてもしっかり明確に分かるわけではないのが現状です。

では、結局この点どうなのかといいますと、これについては、事実上不可能というのが現時点（2025年11月現在）その回答です。

韓国領事館は一般観光ビザそのものは受け付けてくれるのですが、やはりK-ETAを申請していないと審査が滞ってしまうのです。ただこの点についてはケースバイケースになりますので、ご相談いただけるとクリアになることがあります。

〇以下ではよくある質問をまとめています。芯をついた質問のみまとめましたのであなたの旅の参考にしてください。

韓国でトランジットする際必要ですか？

韓国に入国をしないのであればK-ETAは不要。ただしホテルのチェックインや荷物を再び預けるなどで一度入国する場合はトランジットであってもK-ETAは必要となります。従いまして申請しておいた方がよいと思います。

K-ETAに関する質問をK-ETA自体にできるのですか？

K-ETAに関する質問についてはK-ETA質問欄からこれができますが、電話対応などはなく、メールなどの問い合わせしかありません。ただメール問い合わせは割とすぐ返事をくれます。

K-ETAに関する質問を韓国領事館で直接してもいいのか？

K-ETAに関する質問を領事館で受け付けてくれるか。これはNoです。K-ETA側か韓国法務局に問いあわせてほしいと言われてしまいます。

K-ETAのご相談は当事務所へ

K-ETA申請に関するご相談、専門家のアドバイスを受けながら行いたい方は当事務所へご連絡ください。

内容	料金
対面相談（2時間まで）	20,000（税込22,000）
KETA申請用文章考案	200,000（税込220,000）～