現在OEM契約のお話があり、どうすべきか迷われているといった中小企業様に対して、OEMのメリット、デメリットをお伝えし、今後の経営方針の軸として取り入れていただくための顧問を弊社がお引き受けいたします。

現在OEMは主に二つの契約内容があり、どちらかに主軸をおいて、追記修正し、OEM契約を交わされる両当事者に対し友好的なビジネスとなるように進められています。

1.受託者が企画した製品を、委託者のブランド名で販売する方法。

委託者はブランド力があることが前提ですが、委託者側で製品の製造等を行わない上で利益が出る、受託者側は委託者のブランド力を使い商品の販売ができますので、まだブランディングが整っていない中小企業様であれば良い手法になり得ます。

ただ、受託者側にとって自社ブランディングは育ちにくい、一方で委託者側はその製品が良いものであった際には、自社製造ができないため、今後の社内製造能力が育たないというデメリットがあります。

2.委託者が製品の製造はせず、仕様だけを決め、受託者がこれを製造します。

完成した製品の管理権と所有権は委託者のものとなります。委託者は受託者に仕様書や原料材料を提供し、技術指導も行います。

この場合、委託者としては作ってもらえるため人件費など削減できるコストが多く、良いのですが、他社に任せっぱなしということになりますので、自社の技術力は低下する傾向にあります。

収益率も当然低くなります。受託者側も仕事をもらえて良いのですがその時間を自社ブランド製品の製造に充てることができないため、自社のブランディングの構築が進まないという傾向にあります。

このようにOEMは非常によく行われる手法ではありますが、ノウハウの流出の危険などもあり、考えもせず契約すると長期的に見たら損をするということも考えられます。

しかし事業拡大やブランディングがまだ育っていない企業にとってはメリットの大きい手法でもあります。

サービスのご案内

まず、ご依頼される際に、現在検討されているOEMの内容、御社の情報(事業内容、事業継続年数、社員数、販路、特許などの有無等)をお教えください。

その際に登記簿謄本をご提出して頂くこともあります。

その上で契約書がすでにあるのであれば、その精査を行います。契約すべきかどうかというかということであれば、相手方会社とご依頼企業との競合の可能性なども含めて調査し、契約をするとしたらどういった内容をいつまでするかといったスキームを作成させていただきます。

契約の場への同席もご希望でありましたら承っております。