医療行為はデリケートな問題であり患者にとっては精神的、肉体的、さらには金銭的にも負担となる可能性のあることですから、少しでもその不安をやわらげ、医師側も安心して手術に集中できる環境を整えることでお互いの信頼関係が構築できます。

手術を行う際、同意書・契約書に署名を求めることがあるかと思いますが、ただ、署名してもらうだけでは意味がありません。
説明を受けていないと患者が感じ、満足度が高くなければ、いくら署名があったとしてもトラブルになってしまうためです。

そのため、患者・家族にきちんと説明を行い、最終的な判断を患者・家族に委ねるという「意思」の確認が重要です。
自己の管理不足から疾病を患った場合にも、医師法19条(応召義務)により、正当な理由なく診察を拒否できないのですから、やはり最終的な判断は患者・家族にゆだねざるを得ません。
その際、患者・家族のことを考慮した内容で、リスク・費用をきちんと明示した内容の同意書・契約書であることが求められます。

しかし、その記載内容によっては患者側に不安を与えかねません。
現在は情報に接する機会が多くなり、患者も自身の病について相当レベルの知識を有することができる時代です。
そのため、同意書・契約書に不備があると患者は安心して手術を任せることはできません。
反対に医師としても責任問題を念頭に入れなければならないため、手術に専念できないというデメリットしかない状態になってしまいます。

よって、同意書の内容、記載の仕方を間違えると患者・医師双方にとって不安の残るものになりますので、病院(医師)を守りつつ、患者を不安にさせない工夫した記載が求められます。

手術を行う際、インフォームドコンセントが必須です。
互いに信頼して手術を行うためにも、説明をきちんと行い、患者に納得してもらうことが必要です。
医者と患者、双方の意思をはっきりと確認させた同意書・契約書を残しておき、後のトラブルを避けつつ、治療に専念できる環境を整えることが治療の第一歩だと思います。

そこで、当事務所では医療に関する関連法令、民亊関連法令をふまえたうえで、病院側・患者側とのバランスのとれた同意書・契約の作成をいたします。
病院・医者・看護師等は経営・医療行為に専念できる環境を、患者側には治療に専念できる環境を、それぞれが病を根治させるためだけに行動できる環境を作りませんか。

治療に専念できる環境づくりのために、工夫ある同意書・契約書の作成をおすすめします。

〇ご依頼の流れ

1,カウンセリング。ここでは要望、過去の事例をお教えください。また病院の規模や場所なども影響しますのでお答えになれる範囲でお答えください。

2,作成開始。途中でご連絡して現状の確認を再度させていただくこともあります。

3,第1原案作成。以後御社に添付ファイルでお送りご確認いただき修正のご依頼があれば無料で何度でも修正致します。

4,最終確認をしていただき、そこで納品となります。