Visa to come to Japan.Create a business contract.Process quickly.

アメリカビザの取得(America Visa)

米国へ渡航する場合の手続きについてご説明します。まず、大きくは滞在期間90日以内、90日以上で分けます。そして滞在目的で分けます。

滞在日数滞在目的ビザが必要かESTA登録
90日以内観光不要必要
90日以内観光以外(ビジネス、留学等)必要不要
90日以上観光含むそれ以外(ビジネス、留学等)必要不要

お分かりの通り、ESTAとは要するにビザの代わりに必要なものということです。ビザを取得するのであればESTAの登録は不要です。

 電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization: ESTA)は、米国国土安全保障省(DHS)により2009年1月12日から義務化されています。米国に短期商用・観光等の90日以内の滞在目的で旅行する場合(米国における乗り継ぎ含む)は、査証(ビザ)は免除されていますが、米国行きの航空機や船に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けなければなりません(外務省のランディングページから引用)。

 留学については、少し特殊で90日以内の滞在であっても大学などにフルタイムで通う場合には学生ビザが必要です。フルタイムとは留学先が高校や大学の場合一学期に12単位を取得する学生を指します。受け入れ先が語学学校の場合、週に18時間以上通っていることが条件です。ということはこれ以下の時間数しか通わない、かつ90日以内の滞在といういわゆる超短期留学の場合はビザは不要でESTA登録とパスポートだけで留学が出来ることになります。

 ちなみに学生ビザの一般的なものはF1ビザです。F1以外にも職業の習得目的で訪問される人が申請する M1ビザ、交流訪問者に支給されるJ1ビザなどがあります。どれも似ていますが最も主流なのはF1です。このように米国のビザはアルファベットで種目を分けています。
 
 ではESTAの登録について見ていきましょう。かなり詳細な個人情報を記入することになっています。ESTAを管理する米国国土安全保障省(DHS)によると申請条件は、

1,ビザ免除プログラム(ESTA)の対象国の国民であること(日本は対象国)

2,米国での滞在期間が90日以下

3,渡航目的が観光、商用、もしくは通過

4,有効なICパスポートを所有している

5,往復、または次の目的地までの航空券、乗船券の所持

そしてネット上でESTAの登録をしますが、この登録はかなりプライバシーに突っ込んだ内容を登録することになっています。

また一度登録してしまえば2年間は有効ですので2年間で3回渡米したからと言って3回ESTAの登録をするわけではありません。但し以下の場合は2年以内でもESTAの効力は切れます。この場合は再登録となります。

1,ESTA登録後2年以内にパスポートの有効期限が切れる場合

2,過去に登録したESTA情報に変更が出た場合。

例えば、性別の変更、パスポートの新規発行で番号が変わった場合などです。ここで一番ご相談が多いのが、ESTAの登録をしていると最後に20問くらいの、はい、いいえで答えるアンケートのようなものが出てきます。

ここで、はいと答えるとESTAが拒否されます。

ということはESTAが登録できていないので、90日以内の観光であってもビザが発給されていないと渡航できないということになります。

 ここでESTAの登録内容を変更する場合は再登録となります。

 では、ESTAが拒否された場合はビザが必要になりますが、拒否の理由が問題です。

例えば、間違えて入力したのならまだ何とかなりますが、例えば犯罪歴があった場合、これはビザを発給してもらうにしてもすんなりとは行きません。

犯罪に関する書面を警察や検察で発行してもらう必要があります。

不起訴事案であっても過去に逮捕歴があるとESTAで逮捕歴ありますかの質問に対して、はいと答えるしかなく、拒否されビザ申請という流れになります。

さらに問題なのはESTA登録時に嘘をつくということです。これはばれない場合もあるようですが、いずればれます。

ESTA登録の情報は残りますから、犯罪歴があるのにないと答えてしまい、ばれると日本は通過出来てもアメリカ現地の税関で止められることもあります。

ばれずに何度も渡米して後からばれた時は場合によっては一生アメリカに入国できないといったこともあります。

そこで、当事務所では、このような案件に積極的に取り組んでいます。

ビザの分類

当事務所では、B-1 B-2(商用、旅行又は治療目的)、L-1(企業内転勤者)とL-2(同行者)、F-1(最も一般的な学生ビザ)、M-1(米国の機関で非学術的もしくは職業的な教育または研修を受けたい場合)、J-1(交流訪問者)、E-1(貿易駐在員)、E-2(投資駐在員)などに対応しています。

以下ではアメリカビザの種類についてのご説明を致します。渡米をお考えの方は是非参考になさってください。

アメリカビザは、大きく分類すると、2つのビザがあります。
①移民ビザ
 永住を目的としたビザ

②非移民ビザ
 一定期間の滞在を目的としたビザ
 このビザはAから始まるアルファベットによりさらに細かく分類されています。

非移民ビザが必要な方

 アメリカに滞在をしようとする日本人は、90日以内の滞在で目的が観光・商用である場合を除き、ビザを取得しなければなりません。
 90日以内の滞在で目的が観光・商用の場合には、ビザは不要となりますが、ESTAの登録が必要となります。

 すなわち、日本人が渡米する場合でビザが必要な方は、ESTA認証ができないもしくは認証が不要な方となります。

 渡米するためにビザが必要な場合、在日米国大使館または領事館に必要に応じたビザを申請したとしても、必ず許可されるものではありません。
 なぜなら、移民国籍法(INA)により、領事には申請者の適格性を判断したうえでビザの発給または却下をすることを認めているためです。
 テロの脅威・世界経済の軋轢など、国を守るために発給条件も厳しくなっているともいわれています。

ESTAのおさらい

①ESTA適用条件を見ておきましょう(一度取得すると、原則2年間有効です)。
 ・査証免除国の国民であること
 ・90日以下の滞在
 ・観光、商用、通過が目的であること
 ・有効なICパスポートを有していること
 ・往復の航空券などを所持していること

上記の条件に該当しない、または、下記の事例に該当したなどによりESTA拒否された方はビザの取得を目指しましょう。

②ESTA認証拒否の事例

・間違えて入力してしまった
 CBP(アメリカ合衆国税関・国境警備局)に訂正依頼することが可能ですが、ビザを取ってくださいと返信されることがほとんどです。

・犯罪歴がある
 逮捕され、不起訴となった場合でも認証は拒否されます

・2011年3月以降にイラン、イラク、スーダン、シリアに渡航したことがある方やリビア、ソマリア、イエメンなどに渡航したことがある方

非移民ビザ:Bビザ

①概要
 短期出張・商用(B-1)、観光・治療(B-2)を目的としてアメリカに短期入国される方を対象としているビザです。

②渡航目的(米国を源泉とする報酬を受け取ることは認められません)
■商用ビザ(B-1)
 取引先との会合、科学・教育・専門・ビジネス分野の会議への参加、奉仕活動、米国外で生産された機械整備などに付随するサービスの実行を目的とすること。

■観光ビザ(B-2)
 旅行、友人や親族の訪問、治療など娯楽や休養を目的とすること。

③ビザ発給条件
 移民国籍法(INA)214b条において、Bビザ申請者全員が移民希望者であると仮定していることから、以下を証明することにより仮定を覆す必要があるとされています。
 ・渡米の目的は観光、商用など一時的なものであること
 ・限られた期間のみアメリカに滞在する計画であること
 ・滞在費を賄う資金の証明
 ・アメリカ国外に居住地があり、社会的・経済的にも強いつながりがあること
 ・期間終了後、確実に帰国すること

④注意点
 日本人が渡米する場合、日本はビザ免除国であることから、アメリカへの短期滞在にはビザが原則不要となっています。
 そのため、90日以上の滞在でBビザが必要である理由を証明しなければならないため、ビザの取得が簡単であるということではありません。

非移民ビザ:Eビザ

①概要
 Eビザはビジネスを目的として渡米される方が必要となるビザです。
 このビザは、アメリカと通商条約を締結している国の国民に与えられるものです。
 現代の通商条約は、原則として最恵国・内国民待遇を基礎としています。
 すなわち、相手国の商品を自国の商品と原則として同等に扱うことで企業活動・資本投資の保護に重点を置いています。

 これをEビザに考え直してみると、相手国の企業や投資家を自国の企業や投資家と同等に扱うことを前提とし、 相手国の企業や投資家に対米進出・経営してもらうことが、米国の利益になるとして発行するものといえます。

②貿易(企業)駐在員ビザ(E-1)
■概要
 アメリカと通商条約締結国間の貿易取引などの事業に携わっている方に発給されるビザです。

■対象者
 管理職または役員もしくは企業運営に不可欠な高度な技術・専門知識を有する者として 貿易取引を行うために渡米しようとする方 。

■ビザ発給条件
ア:申請者が条約国の国籍を有すること
イ:申請者の米国での勤務先となる会社の国籍は条約国であること
  米国での勤務先となる会社の株の50%以上条約国の国籍の者が所有していることでその会社も条約国の国籍者の国籍となります。
ウ:企業の業務内容が国際貿易であり、主として米国と条約国間のものであること
 米国と条約国間の直接的な輸出入が行われ、申請者の会社の全世界における取引高の50%以上が米国とのものであることが必要となります。
エ:米国と条約国間の貿易が実質的なものであり、相当額のものであること
 米国と条約国間の貿易が相当量といえるものであり、それが継続して行われることにより、米国に利益をもたらし、申請者または会社と米国が有益な関係を築くものである必要があります。
 また、貿易品の所有権は一方から相手国当事者へ移転されるものでなければなりません。
オ:申請者は、ビザ資格終了後、米国を離れる意志があること

③投資駐在員ビザ(E-2)
■概要
 アメリカにビジネス投資をした方に発給されるビザです。

■対象者
ア:投資家本人
 アメリカに投資を行い、アメリカに設立した会社の業務を開発・運営・指揮する地位にあり、会社の発展のために渡米する方

イ:投資家本人でない場合
 アメリカ国内に設立した会社において、役員または管理職もしくは企業運営に必要な高度の技能・専門知識をする者であること。

■ビザ発給条件
ア:個人、共同経営者、企業体を含む投資家は、条約の国籍を有すること
 投資家本人であれば、条約国の国籍を有していることが必要です。
 従業員である場合、米国の勤務先である会社の50%以上の株を条約国の国籍者が所有していることが必要となります。
イ:投資家が投資した会社の発展、指揮する地位にあること
 投資家本人であれば、投資した会社の資金や使途目的について主導権を有していることが必要となります。
 投資家が企業体であれば、投資した会社の所有権または運営に関する権利をもつ株を50%以上有していることが必要となります。
 従業員である場合、役員、管理職もしくは企業運営に必要な高度の技能・専門知識を有するものであることが必要となります。
ウ:投資は実体のある企業へ行われなければならない
 企業の設立・運営資金という具体的な目的をもって、実際に資本を投資しなければなりません。
 実際に資本を投資したことが米国と条約国間において有益なものであることが必要となります。
 すなわち、投機的または余資投資は該当しないことになります(銀行口座内に使途不明確な資金を保有していたり、単なる未開発地を所有していても該当しません)
エ:投資が相当額であり、単なる生計費を賄うためでないこと
 投資額は投資先の会社が順調に運営できるために十分な額である必要があります。
 投資は生計を支えるためのものではなく、米国に経済効果を与えるものでなければなりません。
オ:継続投資がなされ、取消不可能な投資であること
 投資がすでに行われている、もしくは投資過程であることが必要となります。
 また、投資資金が商業上の損失を伴うリスクあるものであることが必要となります(投資資金の一部または全部が損失する可能性がないものは「投資」に該当しないということです)。
カ:申請者は、ビザ資格終了後、米国を離れる意志があること。

非移民ビザ:Lビザ

①概要
 多国籍企業の従業員が、米国内の親会社、支社、系列会社、子会社へ一時的に転勤する場合に必要となるビザです。
 Lビザを申請するすべての者は、大使館もしくは領事館で就労ビザを申請する前に請願書(USCIS)の許可を得なければならないというのが重要です。

②対象者
ア:管理職または役員もしくは専門知識を有し、米国の会社で以前の役職と同等の職位であることまでは不要だが、管理職または役員職についている者が、
イ:米国への入国申請に先立ち、申請者は転勤を命じる多国籍企業において過去3年のうち1年間米国外で継続的に勤務し、
ウ:米国企業もしくは系列会社が包括請願書許可、個人では請願書許可を受けている者です。

非移民ビザ:Fビザ

①概要
 Fビザは学位の取得を目的とする学生ビザです。Fビザに似たビザとしては学位を目的とせず技術習得を目的として発給されるMビザ、交流訪問者のためのJビザなどがあります。
 90日以内の米国滞在であっても、高校や大学において一学期に12単位を取得する場合、語学学校においては週18時間以上の授業を受ける場合には、Fビザが必要となります。

②対象者
 アメリカ国内の認定大学、私立高等学校、認可された英語プログラム(いわゆる語学学校)などで学ぶ方

③手続きの流れ
 Fビザの申請者は学校もしくは認可された英語プログラムから受け入れ及び承認を受けてからビザの申請を行うことになります。
・学生ビザのサポートをしてくれる留学生受入れ学校(SEVP認定校)に留学手続きを行います。
・学校での手続きが完了するとSEVP認定校である学校からI-20という入学許可書が送付されてきます。
・Fビザでは留学生の情報を管理する(SEVIS)の登録が必要となっているので、I-20に記載されているSEVIS IDを登録し、料金を支払います。
・そして、Fビザの申請を行います。
 I-20、SEVISの支払い記録(レシート)は申請時に必要となるので保管しておいてください。

すべての申請者に該当する申請書類

英語以外の書類には翻訳が必要となりますのでご注意ください。
・オンライン申請書 DS-160
・現在有効なパスポート
・過去10年間に発行された古いパスポート
・証明写真(5×5cmで6ヶ月以内に撮影した背景白のカラー写真)1枚
 眼鏡を着用した写真は認められませんのでご注意ください。
・面接予約確認書

上記は申請者すべてに該当する申請書類です。ビザの種類によって求められる書類は異なります。

当事務所へのご依頼の流れ

1,お問い合わせいただきましたら、まずは渡米時期、目的、滞在日数、人数など詳細にお伺いします。

2,ESTA登録をまだの方は登録にあたってのアドバイスをさせていただきますが、ESTAの登録自体は米国DHSの設定金額の14ドルをアメリカESTA登録時にクレジット決済してください。当事務所は、通常ご相談料のみでその他特に料金はいただきません。

3,すでにESTA登録をしたが拒否された、保留になっている場合には再登録かビザの取得に向けて動く必要があります。情報の修正をするにはCBPインフォメーションセンターへ問い合わせしなければならず、多くの場合認められず、ビザの取得をするように案内されます。パスポートの有効期限が切れたのでもう一度登録する場合などは認められます。

ビザ取得のご依頼となれば、さっそく申請に必要な書類をご相談しながら作成します。その際に別途必要書類も併せて集めていただきます(当事務所で集めることが出来るものもありますがお客様で集める必要のある書類もあります)。

4,アメリカ大使館での面接があります。ここでは事前に聞かれることをお教えします。シュミレーションが出来ますので、誠実に面接に臨んでください。

5,書類と面接の結果を踏まえ、ビザ発行の許可、不許可が決定します。

※面接からビザが実際に発行されるまでの期間は混み合っているかどうかや渡航目的によるため一概には言えません。前述のF1ビザで1週間で発行されたこともあれば2週間くらいかかったこともあります。

渡米する最低2か月前、できれば3か月前には申請しておきたいところです。いずれにしてもケースバイケースですのでまずはご相談ください。

ただし、当事務所に虚偽の告知をしてそれを前提にビザの申請やESTAの登録を行い、ビザ発行不許可、ESTA登録拒否となった場合は当事務所は責任を負いません。予めご了承ください。

取扱業務一覧

TEL 06-7878-6344 受付時間11:00~23:00(月~金)(完全予約制 )
土曜11:00~20:00まで(完全予約制)

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