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農業、旅館経営者のための相続手続き

農業、旅館経営の家業を受け継がれた方へ。

東京都心の人口はどんどん増えています。他方、地方の人口は全国的に概ね減少傾向にあります。そんな中でも代々続く家業を受け継がれた志の高い方がいらっしゃいます。

家業を受け継いだ以上、そのお仕事を先代から受け継ぎ、ノウハウを理解し、顧客、銀行などの金融機関への挨拶、引継ぎといろいろと大変な思いをして立派に家業を守っていく方がいらっしゃいます。

そんなご子息が次にお悩みなることが、相続です。ご兄弟がいらっしゃる場合は特に問題になることが多く、家業に関する先代からの財産、特に農地については場所にもよりますが少し面倒な手続きを経ることもあります。売却して、ご兄弟同士で分配するにしても、遺言がない場合には法定相続分に従うことになります(民法900条各号)。

また、家業を受け継いだ方には相続の際、寄与分(同法904条の2)が認められる場合が多く、さらに特別受益者がいる場合の控除もまた問題となります。

家業を継続するということは経営をするということですから、出来ることなら相続でもめることは避けたいところです。

当事務所では、そうならないために事前に遺言書の作成、寄与分、特別受益者控除、他の相続人の存在の調査を行います。

農業の場合は、農家を継続するのを前提にするのであれば、上記相続のご準備を宅地化するのであれば転用手続きをする必要があります。

旅館経営であれば、不動産の価格算定、顧客、ノウハウの算定を行い決算報告書などを元に相続財産や寄与分などの計算を行います。

このように適切な相続準備をしておくことで被相続人、相続人の皆様が安心してその後の生活を送れるようにサポート致します。

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