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相続・遺言手続き(Inheritance)

当事務所の相続・遺言

農家、家業を受け継がれた方へ。

東京都心の人口はどんどん増えています。他方、地方の人口は全国的に概ね減少傾向にあります。そんな中でも代々続く家業を受け継がれた志の高い方がいらっしゃいます。

家業を受け継いだ以上、そのお仕事を先代から受け継ぎ、ノウハウを理解し、顧客、銀行などの金融機関への挨拶、引継ぎといろいろと大変な思いをして立派に家業を守っていく方がいらっしゃいます。

そんなご子息が次にお悩みなることが、相続です。ご兄弟がいらっしゃる場合は特に問題になることが多く、家業に関する先代からの財産、特に農地については場所にもよりますが少し面倒な手続きを経ることもあります。売却して、ご兄弟同士で分配するにしても、遺言がない場合には法定相続分に従うことになります(民法900条各号)。

また、家業を受け継いだ方には相続の際、寄与分(同法904条の2)が認められる場合が多く、さらに特別受益者がいる場合の控除もまた問題となります。

家業を継続するということは経営をするということですから、出来ることなら相続でもめることは避けたいところです。

当事務所では、そうならないために事前に遺言書の作成、寄与分、特別受益者控除、他の相続人の存在の調査を行います。

適切な相続により被相続人、相続人の皆様が安心してその後の生活を送れるようにサポート致します。

遺言とは

 遺言は、 被相続人の最期の思いです。
 法律的には、被相続人の死後の法律関係に関する最終意思表示とされ、遺言を形で残す「遺言書」については方式が定められており、遺言内容の実現の保障は相続・身分に関するもののみが対象となっています。
 そして、死人に口なしというように、被相続人が亡くなっているとその内容の意味、真意に基づいて書かれたものなのかを知ることができないため、最期の思いを残すための遺言書の方式には「厳格性」を要求しています。
 民法は、厳格性の要件を満たし、かつ、相続・身分に関する遺言内容について実現を保障しています。

遺言内容の実現の保障対象

 遺言書は、預金や不動産、経済的価値の高い動産、株式などの財産を残された者に対して分配する被相続人最期の意思表示です。しかし、ラストリクエストにもありますように、遺言の内容は被相続人の最期の思いでありますから、その内容はわがままなものであってもよいと我々は考えております。

 法制度的にも、遺言は相続・身分に関する被相続人の最後の思いを保障するものとされています。
 これは、遺言が、被相続人の一方的な思いを残していることから(法的には「単独行為」といいます)無条件に効力を認めてしまうと、利害関係人に混乱を生じさせるおそれがあるためです。
 では、民法では何を遺言内容の実現の保障対象としているのでしょうか。

①相続に関すること    
  相続人の廃除・取消し(民法893条、894条)
  相続分の指定・指定の委託(民法902条)
  遺産分割方法の指定・分割禁止(民法908条)
  遺産分割における担保責任に関する別段の意思表示 (民法914条)
  遺留分減殺方法の定め(民法1034条但書)

②相続以外による財産の処分に関すること
  遺贈に関する事柄(民法964条等)

③身分関係に関すること
  遺言による認知(民法781条2項)
  遺言による未成年後見人・未成年後見監督人の指定(民法839条1項、848条)

④遺言の執行に関すること
  遺言執行者の指定(民法1006条1項等)

遺言の方式とご依頼手続きの流れ

 遺言書は、15歳になれば残すことが可能です(民法961条)。
 遺言は、被相続人の一方的な思いを残すものでありますので、法律的に遺言の残し方について厳格性を要求しています。
 方式を守っていない遺言書は、効力を有しません(民法960条)。

⑴自筆証書遺言(民法968条)
 遺言書を残される本人が、自筆で書き、署名押印をする遺言書です。

⑵公正証書遺言(民法969条)
 公的に証明された遺言書です。

⑶秘密証書遺言(民法970条)
 公証人等に遺言書を渡し、封筒に本人と公証人等が署名押印をする、遺言内容を秘密にしながら、遺言書の存在を明確にできる方法です。

①お問い合わせ。
 まずはお電話、お問い合わせフォーム、メールからのお問い合わせください。

②面談。
 次に、面談を行います。遺言を出張面談も行っております。ご希望の場合はお申し付けください(但し、交通費が別途必要となります)。ここで、詳細にご希望をお伺いして、必要な書類、費用などもお伝えします。行政書士が直接アドバイス致しますのでご安心ください。

③調査(当事務所で行う作業)
 ご契約となりましたら、対象となる相続財産の調査を行い同時に相続人の調査を行います。遺言書は財産の配分に関するものですので、不動産、預貯金以外にも株券、保険金、債権などが考えられるため相続対象財産を調査します。

④原案の作成(当事務所で行う作業)。
 自筆証書の場合には原案をお客様のご要望を伺いながら当事務所で作成しそれをご確認いただきお客様の方で作成して頂きます。公正証書遺言の場合には、原案作成後公証役場に出向いて作成を完了させます。

相続とは

 相続は、被相続人の財産を承継することです。これは、被相続人の死亡によって開始されます(民法882条)。
 相続財産を前もって継がせる「生前相続」は認められていません。
 相続の対象となるのは、被相続人に属した一切の権利義務です(民法896条 包括承継)。ただし、被相続人の一身に専属したものは相続財産から外れます(民法896条但書)
 一身専属権とは、ある人のみがその権利を帰属させまたは権利を行使することが可能な権利で、他人が取得・行使することができない権利のことをいいます。
 簡単にいうと「ある人」のみに認めることが妥当な権利です。

相続の対象となるもの・ならないもの

先ほど、相続の対象となるのは、被相続人に属した一切の権利義務というお話をさせていただきましたが、ここでは具体的に何が相続の対象となるのか・ならないのかをご覧いただこうと思います。
なお、預貯金に関する相続財産に関しては、こちらをご覧ください。

①権利義務関係
 契約上の地位も原則として相続の対象となります。
 ただし、委任契約の当事者の地位、雇用契約上の労働者等の地位など当事者間の信頼関係に基づくものは相続の対象とはなりません。

②扶養請求権
 扶養請求権は、原則、一身専属権として相続の対象とはなりません。
 ただし、相続開始時において扶養料債権の内容が具体的に確定し、履行期が到来しているものについては相続の対象となります。

③慰謝料請求権
 慰謝料請求権は、、一身専属権として相続の対象とはしていませんでした。
 しかし、被害者の死亡により権利を消滅させることの不都合から、相続の対象となると考えらえています。
 もっとも、被害者が生前に慰謝料を請求しない意思を示していた場合には相続の対象とはなりませんので注意が必要です。

④生命保険金請求権
 生命保険金は、被保険者が死亡し、受取人が請求することで、保険金が支給される受取人の固有の財産となります。そのため、相続財産には含まれません。
 たとえ、受取人が相続人であったとしても、相続財産には含まれませんので注意してください。

相続人となる者

相続人なれる者(法定相続人)は以下の人となります

 ・配偶者(民法890条)

 ・子供(民法887条1項)
   胎児も相続人となりえます(民法886条1項2項)

 ・孫(代襲相続の場合 民法887条2項)

 ・直系尊属(親などです 民法889条1項1号)

 ・兄弟姉妹(民法889条1項2号)

相続するかしないかの決定

 被相続人が亡くなると、相続人は、相続をするのか・しないのかの選択を迫られます。そして、限定承認・相続放棄の選択は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行わなければならないとされています(民法915条 熟慮期間といいます)。
 では、その内容を見てみましょう。
①単純承認
 被相続人の権利義務を無条件で相続することを指します。
 以下の②③に関する熟慮期間を過ぎると、単純承認をしたとみなされます。

②限定承認
 この方法は、被相続人の消極的財産(マイナスの財産 借金など)があるおそれがあり、消極的財産を積極的財産(プラスの財産 貯蓄など)の範囲内で相続することを指します。
 簡単に言うと、相続財産の範囲内で責任を負いますと宣言することです。
 ただし、この方法は複数の相続人がいる場合には、全員で限定承認をすることで合意をしていることが必要となります(相続を放棄した人は除きます)。

③相続放棄
 相続に関する一切の権利義務を相続しないとすることです。
 マイナス財産も相続しないかわりにプラスの財産も相続しないことになります。
 限定承認の場合と異なり、一人でも相続放棄することは可能です。

介護施設・病院関係者の方

 相続・遺言書の作成に関し相談を受け、このページをご覧いただいた介護施設・病院関係者の皆様、当事務所ではDNAR同意書の作成も行っておりますので、お困りの際はお問い合わせください。

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