遺言書作成(Inheritance)

当事務所の遺言書作成

遺言書は、 被相続人の最期の思いです。
 法律的には、被相続人の死後の法律関係に関する最終意思表示とされ、遺言を形で残す「遺言書」については方式が定められており、遺言書内容の実現の保障は相続(預金や不動産、経済的価値の高い動産、株式など)・身分に関するもののみが対象となっています。
 そして、死人に口なしというように、被相続人が亡くなっているとその内容の意味、真意に基づいて書かれたものなのかを知ることができないため、最期の思いを残すための遺言書の方式には「厳格性」を要求しています。
 これは、遺言書が、相続人の一方的な思いを残していることから(法的には「単独行為」といいます)無条件に効力を認めてしまうと、利害関係人に混乱を生じさせる恐れがあるためです。

ただ、繰り返しになりますが、遺言書は被相続人の最期の思いです。そのため、その内容はわがままなものであってもよいと我々は考えております。
 そのため、遺言書が有効なものとして取り扱われるように作成することはもちろん、伝えたいことが伝わる、残された者に言い伝えを守ってもらえる、そんな遺言書の作成をお手伝いさせて頂けたらと思います。

 

遺言内容の実現の保障対象

 ①相続に関すること    
  相続人の廃除・取消し(民法893条、894条)
  相続分の指定・指定の委託(民法902条)
  遺産分割方法の指定・分割禁止(民法908条)
  遺産分割における担保責任に関する別段の意思表示 (民法914条)
  遺留分減殺方法の定め(民法1034条但書)

②相続以外による財産の処分に関すること
  遺贈に関する事柄(民法964条等)

③身分関係に関すること
  遺言による認知(民法781条2項)
  遺言による未成年後見人・未成年後見監督人の指定(民法839条1項、848条)

④遺言の執行に関すること
  遺言執行者の指定(民法1006条1項等)

遺言の方式とご依頼手続きの流れ

 遺言書は、15歳になれば残すことが可能です(民法961条)。
 方式を守っていない遺言書は、効力を有しません(民法960条)。

⑴自筆証書遺言(民法968条)
 遺言書を残される本人が、自筆で書き、署名押印をする遺言書です。

⑵公正証書遺言(民法969条)
 公的に証明された遺言書です。

⑶秘密証書遺言(民法970条)
 公証人等に遺言書を渡し、封筒に本人と公証人等が署名押印をする、遺言内容を秘密にしながら、遺言書の存在を明確にできる方法です。

①お問い合わせ。
 まずはお電話、お問い合わせフォーム、メールからのお問い合わせください。

②面談。
 次に、面談を行います。遺言を出張面談も行っております。ご希望の場合はお申し付けください(但し、交通費が別途必要となります)。ここで、詳細にご希望をお伺いして、必要な書類、費用などもお伝えします。行政書士が直接アドバイス致しますのでご安心ください。

③調査(当事務所で行う作業)
 ご契約となりましたら、対象となる相続財産の調査を行い同時に相続人の調査を行います。遺言書は財産の配分に関するものですので、不動産、預貯金以外にも株券、保険金、債権などが考えられるため相続対象財産を調査します。

④原案の作成(当事務所で行う作業)。
 自筆証書の場合には原案をお客様のご要望を伺いながら当事務所で作成しそれをご確認いただきお客様の方で作成して頂きます。公正証書遺言の場合には、原案作成後公証役場に出向いて作成を完了させます。

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