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人工衛星・ロケット打上げ事業

 一昔前では、宇宙事業は国が行うことがほとんどでした。
 しかし、小型人工衛星「まいど一号」、小惑星探査機「はやぶさ」、人工流れ星プロジェクトなど、国・民間を問わず宇宙に関連した事業が発展を遂げています。この事業を推進するためには国による後押しが必要となります。
 また、宇宙諸条約には自国の非政府団体による宇宙活動に対しては「国」の許可及び継続的監督が求められています(国による担保法の制定の要請)。
 そこで、日本でも宇宙事業に関する法整備がなされ、2018年11月15日 、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(通称:宇宙活動法)が施行されました。

宇宙活動法の概要

①人工衛星等の打ち上げにかかる許可制
 ロケットの打ち上げは危険が伴う程度が大きいですから、内閣総理大臣の許可が必要となります。

②人工衛星の管理にかかる許可制
 ロケットの打ち上げが成功し、人工衛星が軌道に乗ったとしても放置されては困りますからしっかりとした管理ができる人でなければなりません。
 人工衛星を管理するにも許可が必要となります。

③第三者損害賠償制度
 ロケット打ち上げ・人工衛星の管理に伴う地上における第三者に対する損害が発生した場合、誰かが責任をとらなくてはなりません。
 第一には打ち上げ等をした関係事業者であることは間違いありません。
 この責任は、無過失責任とされています(最善の注意を払っていても責任は免れません)。
 しかし、打ち上げ等に関する被害は甚大で、それをすべて関係事業者が負担することになると、宇宙事業の発展は望めません。
 そこで、以下の制度設計となっています。

ア)責任集中
 責任は打ち上げ実施者に集中させる。
 ロケットを打ち上げるにも様々な部品が必要となりますが、部品を納入しただけでロケット打ち上げ等に関する被害が発生した場合に責任を負わされることになると誰も参加してくれなくなりますから、責任を打ち上げ実施者に集中させることで参入のハードルを下げています。

イ)保険の締結義務付け
 ロケットなどを打ち上げようとする実施者は、第三者に対する損害賠償をするための保険の締結等が義務付けられています。

ウ)政府保証契約
 保険で第三者に対する損害賠償を補え切れない場合には、政府が一定の金額を補償する契約を締結できる制度を導入しています。

宇宙活動法適用外

 内閣総理大臣の許可が必要な場合は、宇宙活動法が適用されるときです。
 宇宙活動法2条2号では、「人工衛星とは地球を回る軌道若しくはその外に投入し、又は地球以外の天体上に配置して使用する人工の物体をいう。」と定義され、同法の許可対象は「人工衛星等( 人工衛星及びその打上げ用ロケット )」です。
 すなわち、人工衛星を搭載しないロケットの打ち上げには宇宙活動法の許可は不要(対象外)となります。

 しかし、宇宙活動法が制定されるまでは、航空法等によりロケットの打ち上げに関する規制がかかっていました。
 人工衛星を搭載しないロケットであっても航空法(99条の2)の適用があり、打ち上げには国土交通大臣の許可が必要となる場合があります。

宇宙に関心がある企業・個人の皆様

 ロケットを打ち上げようというプロジェクトをお考えの企業・個人の皆様、民間人がロケットを打ち上げることは可能です。
 ただ、ロケットを打ち上げるための手続きを履践する必要があります。
 弾道ロケット(人工衛星を搭載しない場合)であれば、航空法や消防法、火薬取締法など様々な法律を念頭に入れてプロジェクトを進めなければなりません。
 また、人工衛星を搭載したロケットであれば、宇宙活動法や衛星リモセン法も念頭に入れてプロジェクトを進めなければなりません。
 さらに、打ち上げそのものに反対運動が起こる可能性もあり、そのケアも必要となるでしょう。
 さまざまな事柄・リスクを念頭に入れてプロジェクトを進めなければならないですから、分担をしなければ時間がかかってしまいます。
 宇宙に関するビジネス規模は大きくなりつつあります。
 人工衛星を搭載するのかしないのか、どのようにロケットを打ち上げるのかによって適用される法律が異なります。そこで、打ち上げるための法的手続き・コンサルティングについては当事務所にお任せいただき、プロジェクトを円滑に進めましょう。その一翼を当事務所が担えれば光栄です。

費用

宇宙活動法適用の場合 
 人工衛星搭載ロケット許可申請(1事業・1式) 1.550.000円~

航空法適用の場合
 人工衛星非搭載ロケット許可申請(1事業・1式) 550.000円~

取扱業務一覧

TEL 06-7878-6344 受付時間11:00~23:00(月~金)
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