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医療系個人事業主の事業承継(medical Sole Proprietorship)

個人事業主様の場合、一人または複数の人員であっても、専門職での業務かそれ以外かに分けて考える必要があります。専門的な領域の事業、例えば、開業医(歯科医も含む)、士業、不動産関連などある免許がなければそもそも成立しないケースもあります。

このため、個人事業主様の場合承継を考えずに廃業を選択される方は全国で70%に及びます(帝国データバンク2018年調べ)

承継者を選考する際に承継者にこの資格を要求するのか、それとも要求せず経営を主に担当してもらうのかで承継者選択に違いが出ます。

単に経営を行う場合でも、資格者兼経営者として迎え入れる場合でも、承継後の事業展開によっては周到な準備期間なども設ける必要があります。

これらについて入念にヒアリング、リサーチを行います。

その後、現在の事業の内容、資産、財務状況を見える形にして整理しておく必要があります。

 以上を踏まえた上で後継者がいらっしゃらなくて承継をご希望の場合は、人材バンクへの登録を始めとした第三者の選考に入らなければなりません。事業を引き継ぐのですから、医師免許の有無、医療知識、ノウハウの伝承であったり、取引先の承継であったり、従業員との関係であったりクリアすべきハードルは多いでしょう。

 承継者選考が済むと次は手続き上の問題があります。以下では、個人事業主様の事業承継について問題となる場面を簡単にご説明しております。ご参考にしてください。

1,個人事業主の事業承継と相続について(個人事業主と会社の違い)

 法律上成立した人を、法人と言います。法人は目に見えないですが、権利義務の帰属主体として法人名義で様々な法律的な活動を行うことが出来るので法律上人を作り出したものとお考えくださって結構です。株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、旧有限会社などは登記がその成立要件であります。亡くなられた方が会社の経営者であった場合、会社に関係する財産でその亡くなられた方の財産はその人の株式だけとなります。その他の会社所有の財産は会社のものであり、社長個人の相続財産ではないため、相続の対象となりません。これは会社という法人に権利義務の帰属主体性を法律で認めているため、会社の社長と会社そのものは分けて権利義務の帰属主体となることが出来るからなのです。

他方、被相続人が個人事業主として飲食店やアパレル店舗、機械製造の工場やダンス教室や学習塾、サッカー教室を営んでいた場合、その事業に関する権利と義務、財産すべてが亡くなられた人の所有だったことになります。なぜなら、この場合は法律上の法人とはならず、個人事業主は単なる個人の人ということになるからです。ということは、何の対策も講じずにその事業主の方が亡くなってしまった場合、その事業に関係する権利、義務、すべての財産は他の相続財産と同じ扱いとなり、遺言がなければ法律で定められた法定相続分で各相続人に分配されることになります。そのため、事業の継続を望む場合は、生前に事業承継を行うか法人化して会社組織にしておくこと必要があります。

2,遺言による事業用資産の相続

 個人事業主様の場合は相続が起こるとこのような問題があるため、遺言書を必ず残しておきましょう。これにより事業を引き継がせたい人物に事業用財産を、そうでない方には個人資産を相続させることが出来ます。

3,個人事業主の事業承継の流れ

現在の事業主の廃業手続き 税務署へ必要書類を提出

・個人事業の廃業届出書の提出

・所得税の青色申告の取りやめ届出書

・消費税の支払いをしていた場合:事業廃止届出書

・簡易課税制度を利用していた場合:消費税簡易課税制度選択不適用届出書

・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

後継者の開業手続き

税務署へ必要書類を提出

  • ・個人事業の開業届出書
  • ・青色申告承認申請書
  • ・配偶者等が事業を手伝う場合:青色事業専従者給与に関する届出書

従業員がいる場合に作成・加入

  • ・雇用契約書の作成
  • ・雇用保険、労災保険などの加入手続き

個人事業主の事業承継は個人の人の相続と同じ扱いになります。とすると相続人は事業に関わる設備や資産、現金や不動産、経営ノウハウ、知的資産などをそのまま無償で引き継ぐことになるため、財産については贈与とみなされ贈与税が発生します。不動産については特にあいまいな条件で相続すると後で相続人間でもめることも考えられるため、きちんと契約書にしておくことをお勧めします。

ただし、中小企業を対象とした事業承継税制は個人事業主の方にも、個人事業主版事業承継税制というものがあります。

4,個人版事業承継税制は個人事業主の事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度

 2019年度税制改正で創設される個人版事業承継税制は、現行制度の対象となっている事業用の宅地、建物、また自動車など一定の減価償却資産できる動産を対象として、贈与税と相続税が全額納税猶予とする制度です。
事業承継が起きると相続税と贈与税が期限付きで納税猶予となります。

この相続税と贈与税の納税猶予制度は、10年間の期限付き特例措置となっていますので猶予がかなりあります。
個人事業主は現行の制度と新法とを比較してどちらを適用するか決定できます。

5,事業承継税制を適用するには承継計画を認めてもらう

 個人事業主が事業承継税制を適用するためには、承継計画を作成し、承認してもらう手続きが必要です。
都道府県などが確認し、認められたら適用できるよう検討されています。
これは、一般社団法人へ財産を移転する課税逃れや、小規模宅地の特例の悪用などを防止する目的もあります。

〜当事務所にご依頼されましたら〜

御社の承継について、何が課題でまず何をすべきか。どこから手を付けたら良いか、といった点を詳細に検討します。その上で優先順位をつけて、必要な手続きを進めていきます。もっともご親族様にせよ第三者にせよ承継人が選定された後、その事業ノウハウや取引先への紹介、従業員との関係の構築などは現在のオーナー様の意思をどこまで反映できるか、ここについてはオーナー様の協力が不可欠となりますしそうすべきだと考えます。

是非、御社の承継について共に乗り越えさせていただきたいと思います。

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