Visa to come to Japan.Create a business contract.Process quickly.

登録支援機関の登録

2019年4月に新しい在留資格「特定技能」の運用が開始されました。
この在留資格は少し特殊で、「登録支援機関」という制度が用意されています。

登録支援機関とは/なるには

 登録支援機関とは、外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)との業務委託契約により、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部を受け入れ企業に代わって実施する法人または個人のことをいいます。
 登録支援機関になるためには、出入国管理庁の長官の登録を受ける必要があります(登録期間は5年間で、更新が必要となります。)。

実際に何をするのか

1号特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)は、特定技能外国人の職場上、日常生活上の支援をすることが求められています。
しかし、企業に特定技能外国人の支援の実施を要請することは業務の関係上、また支援の専門性を鑑みて難しいケースが考えられます。
そこで、登録を受けた登録支援機関が、企業に代わって1号特定技能外国人のサポートを実施するのが、登録支援機関の役目となります。
つまり、外国人支援の外部委託制度ということです。

支援計画に記載する事項、支援内容としては
①入国前のガイダンスの提供
  1号特定技能外国人と受入れ企業が雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、特定技能外国人に対して労働条件・行える活動の内容・入国手続・保証金徴収の有無等 について、対面・テレビ電話等で説明すること。

②出入国時の空港などへの送迎
 入国時に空港等と事業所又は住居への送迎すること。
 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行すること。

③適切な住宅の確保/生活に必要な契約の支援
 連帯保証人になる・社宅を提供する等・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助をすること。

④入国後の生活に必要な各種情報の提供
 特定技能外国人が、円滑に日本での社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明をすること。

⑤公的機関への同行
 必要に応じて住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助をすること。

⑥日本語学習の機会の提供
 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等をすること。

⑦相談・苦情対応
 職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十 分に理解することができる言語での対応し、相談・苦情等の内容に応じた必要な助言、指導等をすること。

⑧日本人と外国人の交流の促進にかかる支援
 自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内・参加の補助等

⑨転職支援(非自発的離職の場合)
 受入れ企業の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加えて、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供をすること。

⑩定期的な面談/行政機関への通報
 支援責任者等が外国人(外国人が十分に理解できる言語による)及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談しなければなりません。
 また、労働基準法違反等があれば行政機関への通報が求められています。

登録支援機関の要件

登録支援機関になるためには、出入国管理庁長官の登録を受けなければなりません。
登録拒否事由に該当しないことが登録を受けるための要件となります。
(出入国管理法第19条の26, 施行令第 5 条,施行規則第19条の20 第19条の21)
①関係法律による刑罰に処せられ,その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者でないこと
②心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者等でないこと
③登録支援機関としての登録を取り消された日から5年を経過しない者(取り消された法人の役員であった者を含む)でないこと
④登録の申請の日前5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者でないこと
⑤暴力団員等暴力団排除の観点から定める事由に該当する者でないこと
⑥受入れ機関や技能実習制度における実習実施者等であった場合において、過去1年間に自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている者でないこと
⑦支援責任者及び支援担当者が選任されていない者(支援責任者と支援担当者との兼任は可)でないこと(支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること )
⑧ 次のいずれにも該当しない者でないこと(いずれかに該当する者であること)
ア 過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ。)の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者であること
イ 過去2年間に報酬を得る目的で業として本邦在留外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する者であること
ウ 支援責任者及び支援担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格のみ。)の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること
エ  ア~ウと同程度に支援業務を適正に実施することができる者であること
⑨外国人が十分理解できる言語による情報提供・相談等の支援を実施することができる体制を有していない者でないこと
⑩支援業務の実施状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置かない者でないこと
⑪支援責任者又は支援担当者が一定の前科がある等の欠格事由に該当する者でないこと
⑫支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させる者でないこと
⑬支援委託契約を締結するに当たり、受入れ機関に対し、支援に要する費用の額及び内訳を示さない者でないこと

登録までの流れ

登録審査にはおおむね2か月ほどかかるとされています。
したがって、外国人支援業務を行う2か月前までには登録を申請することが求められます。
また必要書類等の収集に時間がかかる場合もございますので、登録支援機関への登録をお考えの皆様、是非お早めに当事務所へご相談いただきますようお願い申し上げます。

 ①お問い合わせ。
 ②登録できるか、事前に検討させていただきます
 ③必要書類の収集(2週間程度を目途に収集していきます)
 ④登録代理申請(登録審査は2か月ほどかかります)
  新規登録時には、2万8400円の登録手数料
  登録更新時には、1万1100円の更新手数料がかかります
 ⑤登録通知が送られてきましたら、登録完了です。

費用

※登録(更新)手数料は含みません。
(1)登録支援機関の新規登録申請書作成および提出代理
   165.000円
(2)登録支援機関の登録事項変更申請書作成および提出代理
   50.000円
(3)登録支援機関の登録更新申請書の作成および提出代理
   100.000円
(4)支援計画の「実施状況報告書」の作成および提出代理
   55.000円

取扱業務一覧

TEL 06-7878-6344 受付時間11:00~23:00(月~金)
11:00~20:00(土)(完全予約制)全国対応

PAGETOP
Copyright © 南本町行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.