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新創業融資申請(ドローン開発)

ドローンは現在、安全のため都市部や原発など飛ばせないエリアがあります。

規制は主に航空法ですが、政府からこの航空法による規制を2022年までに緩和していくという発表がなされました。

ドローンはこのような安全上の問題点としてまだ詰められていない範囲が多いのですが、荷物配送など人手が足りない分野での利用には適しているため採用、規制緩和はしたいのです。しかし、5Gが普及しネットを通じた自動運航が中心になることで、第三者によるハッキングによる機体操作による事故や、警備のために撮影した運航経路を盗用されたりする恐れもあり国内メーカーのレベルを上げる必要があります。

ところが、今現在日本国内のドローンは主に中国製ですので、政府は2022年までに国内メーカーを育てていく方針を打ち出していきたいのです。

そこで、日本政策金融公庫による創業融資条件を緩和し、また低金利で貸付、ドローン開発をする企業を国をあげて支援する方針です。

当事務所では民事法務、ビザ申請という業務に加えドローン開発を行う方の起業を後押しするため、ドローン開発に特化した創業融資のお手伝いをさせていただいています。

日本政策金融公庫に融資をご本人が行なった場合の融資が下りる確率は50%と言われています。

下りなければ半年間再度申請しても却下されるという難しさがあります。

融資を受けるなら確実に。

それが我々のミッションでありお客様の役に立つということです。

融資要件は「雇用の創出」「現在お勤めの企業と同業種」などの形式要件は満たすことが出来ますが、「創業計画書」の作成という実質要件について頭を悩ませるといった中小、ベンチャー企業の経営者のお声を聞きます。

当事務所では過去の例から考え通るための創業計画書の作成、面談対策を行います。

経営は特に時間が足りなく他に気を使っている暇はないかと思います。

もちろん融資ですから他の要件との兼ね合いから絶対はありません。ただ国にとってメリットある事業であれば、おりる可能性は格段に上がります。

また創業計画が重視される傾向は依然として変わらない現実があります。

綿密にリサーチした根拠ある創業計画を立案させていただきます。

●サービス内容

1.新創業融資提出書類である創業計画書の作成

2.融資担当者との面談のレクチャー

3.必要書類一式の内、ご本人様が集める必要がある書類のご提示、他の作成が必要な書類のすべてを当事務所が作成

4.キャッシュフローのコンサル

5.会社設立に関する手続き、提出書類のアドバイス

6.リーガルチェック

7.社名が商法、その他関連法令に触れていないかの判断、社名選択

8.日本政策金融公庫、融資担当者との面談対策マニュアルと行動指針のご提供

と創業に必要なメニューを網羅した充実した内容となっております。

そんなお悩みを当事務所で解決して、社会に精密で完成度の高いドローンを飛ばしてみませんか。

◯料金

着手金 融資額の5%

成功報酬 融資額の10%

取扱業務一覧

TEL 06-7878-6344 受付時間11:00~23:00(月~金)(完全予約制 )
土曜11:00~20:00まで(完全予約制)

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