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歯科医院、歯医者に関する同意書・契約書(Dental agreement)

例えば、自費での保存治療(インプラント、ホワイトニング、歯列矯正)などの場面で同意書に署名を求めることがあるかと思います。

同意書を交わすことは必須ではありませんが、治療のリスクや医療事故が発生したときに起こりうる後遺症などについて記載した同意書を利用すると、説明が容易になります。
また、厚労省の通達による、患者に同意書を交わさなくてはならないサービスの提供をしている・していないにかかわらず、すべての治療に同意書を交わしておいた方が経営、医療サービスに集中できます。

さらには、自費治療では治療費が高額となる傾向にありますから、金銭トラブルを避けるためにも料金を明示した同意書を交わしておいた方がよいでしょう。

同意書を交わすことが必須とされていない治療を行う場合にこそ、後にトラブルとなった際に説明をきちんとして、納得してもらったと証明する材料となりえます。
そのためには、最新の法改正に対応した内容で作成された同意書である必要があります。
これは、患者とのやり取りをスムーズにするためにも重要となります。
なぜなら、情報収集が容易となった現在、誰しもが簡単に必要な情報を手にすることができるからです。
したがって、患者側はある程度ネットの情報などをもとに考えをまとめて来院されることもあります。ただ、多くの有害無害のネット情報をもとに来院される患者はなんとなく知っていることが多く、専門的な知識、理解を有しているわけではありません。プロの歯科医師からその情報は間違えていると思うこともあるかもしれません。ここでのズレにより、患者側は主張はするが、深い内容まではわかっていないといった現象が起きます。患者は結果治療行為後に思っていたのと違うと考えることが往々にしてあります。訴訟、訴訟まで行かなくても患者対応に時間を取られることで、医院経営に影響を与えかねません。
不合理な経営を回避するためにも、同意書の作成は重要であると考えます。

そして、同意書の中に、施術開始後の解約、損害賠償・免責に関する規定を設けておくことで以後の予想される紛争を予防することができます。

当事務所では、2020年4月1日施行の民法改正に対応し、改正の多い医療系分野の関連法令にも精通しています。

医療に関する関連法令等を踏まえたうえで、病院・患者側双方の納得を得ることができるバランスの取れた同意書・契約書を作成いたします。

不測の事態に備えて、同意書・契約書の作成を是非お勧めいたします。

ご依頼の流れ

1,カウンセリング。ご要望、過去の事例をお教えください。また医院の規模や場所なども影響しますのでお答えになれる範囲でお答えください。

2,作成開始。途中でご連絡して現状の確認を再度させていただくこともあります。

3,第1原案作成。以後御社に添付ファイルでお送りご確認いただき修正のご依頼があれば無料で何度でも修正致します。

4,最終確認をしていただき、そこで納品となります。

取扱業務一覧

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