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病院、介護施設でのDNAR同意書の作成

DNRとは、患者の容態が急変して心停止してしまっても、心肺蘇生を行わないことです(do not resuscitate)。

心肺停止状態になった患者に対して、あらかじめDNAR同意書を取っておくことはもはや必須です。従って多くの介護施設、病院等で同意書のフォーマットは備え付けられていると思います。

これが法的に後の予想される問題、例えば、同意書作成時の患者の容体が安定していない段階での同意は無効であるので、容体安定期のサインであることを証明することが必要になります。また最新の民法改正に対応した形での同意書にする必要もあります。

心肺停止で蘇生が不可能と判断される際の意思の判断基準についても記載しておくことが求められます。

人の命がかかっていますから、忘れていましたでは取り返しがつかないので、細心の注意を払う必要があります。その際、気を付けなればならないのは、患者本人の意思の再確認です。これがすべてと言っても過言ではありません。その上でご家族、親族のことを考慮した内容になっていること、そして介護施設や、病院が今後も継続的安定的に経営できることを前提とした防御策が施された内容になっていることです。

この意思表示は、患者あるいは患者の家族などによって決定される。DNARの意思表示があった場合は、その旨をDNRAシートに記載する。DNARは、あくまで心肺蘇生を行うかどうかにのみ関与しているため、その他の治療は、DNARの有無に関係なく続けられます。

同意を求める相手はご本人、ご本人の意識がはっきりしていない場合に法定代理人である方(成年被後見人)に同意していただく必要があります。もちろんご家族の方もです。

その同意書に不備があると、患者様、入所者様が安心して入所できない上に、勤務している病院関係者、介護関係者もいつ問題になるのかわからないという不安に悩まされて、必要以上に患者様と距離をおいたり、あるいは自分には責任はないといった発言も多くなり、患者様、入所様とのコミュニケーションも不十分になります。

これでは病院関係者、介護関係者様と患者様、入所者様、お互いが気持ちよく過ごすことが出来ません。

そこで、当事務所では事の重大性を理解し、十分なヒアリングの下、依頼者様のご要望、救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン~3学会からの提言~等に照らし、御社に不利にならぬよう、かといって患者様、入所者様に不利にならぬよう、双方に配慮した高品質な同意書の作成を致します。

また、当事務所は相続・遺言書の作成も行っております。
介護施設や病院等で相続・遺言書の作成についてお考えの方がいる場合、サポートをいたしますので、お問い合わせください。

〇ご依頼の流れ

1,カウンセリング。ここでは御社のご要望、過去の事例をお教えください。また会社規模や場所なども影響しますのでお答えになれる範囲でお答えください。

2,作成開始。途中でご連絡して現状の確認を再度させていただくこともあります。

3,第1原案作成。以後御社に添付ファイルでお送りご確認いただき修正のご依頼があれば無料で何度でも修正致します。

4,最終確認をしていただき、そこで納品となります。

取扱業務一覧

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