Visa to come to Japan.Create a business contract.Process quickly.

一般個人の外国人の方へ

はじめに

You cannot enter Japan with your certificate of eligibility alone.
The Certificate of Eligibility is for “Resident” in Japan, so you must get a “Visa” on your passport to enter Japan.

Therefore, please apply for a visa together with a certificate of eligibility at the Japanese embassy / consulate in your home country.
If you are thinking of staying for a medium to long term, please contact our office.
If you are in trouble after entering Japan, click here

 

ビザ(査証)と在留資格について

 よく海外を訪れる際、ビザが必要なんじゃないかという疑問が起こり得ます。
 この「ビザ」という言葉は「査証」と「在留資格」を混同していることが多いので簡単に説明させていただきたいと思います。

 ビザ(査証)というのは、日本に入国(上陸)してもよいとして発行される通行証でパスポートの一部とお考え下さい。
 ですので、査証があったとしても入国(上陸)が認められるだけ(確定ではありませんのでご注意ください。)で日本に留まることを許されたわけではないです。
 特定の活動を行うためには在留資格が必要となります。

 在留資格は、日本に来た後、日本に留まりながら報酬を得る活動や特定の活動をするための根拠となるものです。

 両者が混同されるのは、査証と在留資格をセットで取得する必要があることが多く、便宜上説明しやすくするためであり、厳密には異なることにご注意ください。

☆外国人が査証(ビザ)や在留資格が必要とされている根拠法は出入国管理および難民認定法(入管法)といわれます。

査証(ビザ)に関しては入管法6条に規定があります。

本邦に上陸しようとする外国人(乗員を除く。以下この節において同じ。)は、有効な旅券で日本国領事館等の査証を受けたものを所持しなければならない

 ただし、90日以内の滞在で、かつ、報酬を得る活動をしない場合には、日本では68の国や地域に関して、査証(ビザ)免除措置を行っています。ご自身が該当の国・地域に当たるかどうか、外務省のホームページをご覧ください。
 上記に該当する方で、商用・会議・観光・親族訪問等を目的とする場合には入国に関して査証(ビザ)は不要です。
 すなわち、日本で報酬を受ける活動をする・上記の国であっても短期滞在の期間を超える場合には、査証(ビザ)を取得する必要があります。

在留資格に関しては、入管法2条の2に規定があります。

本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする

何を取得するべきなのか

☆日本で働く、長期間滞在することをお考えの方
 在留資格認定証明書

☆来日をお考えの方(短期滞在)
 査証(入国許可証)

☆両方をお考えの方
 在留資格認定証明書+査証

Q在留資格認定証明書を行政書士に依頼し取得してもらったがその後はどうするの?
 在留資格認定証明書だけでは、日本に入国することはできません。
 在留資格認定証明書は、日本に「在留する」ためのものですから、日本に入国するためにはパスポートに「査証」の発給を受けなければなりません。
 そのため、自国の日本大使館/領事館で在留資格認定証明書とともに査証の申請をしてください。

Qなぜ、在留資格認定証明書と査証を別のところで取得するの?
 在留資格認定証明書の管轄は法務省
 査証の管轄は       外務省 ですので、管轄官庁が異なるためです。

Q在留資格認定証明書の依頼に含まれないの?
 行政書士事務所によっては、在留資格認定証明書の取得の代理のみを行っていることがあります。
 ですので、契約締結時にご確認いただいた方がよいと思います。
 当事務所は在留資格認定証明書の取得のご依頼を頂いた方には、査証取得のサポートもさせていただきます。

一般個人の方の在留資格の例

就労が可能な在留資格(在留資格の範囲内での就労となります)

在留資格活動内容典型例
教育日本の学校機関において、語学教育その他の教育をする場合教師
技術
人文知識
国際業務
人文科学の分野の知識を必要とする業務や外国の文化に関する知識等が必要な業務をする場合技術
 エンジニア

人文知識
 企画、営業、経理などの事務職

国際業務
 通訳、翻訳
 デザイナー
 英会話教室の語学教師
興行演劇・演奏・スポーツなど興行活動をする場合
芸能活動をする場合もこれに該当します。
芸能人
スポーツ選手
サーカス団員

就労ができない在留資格

在留資格活動内容典型例
文化活動学術的、芸術的活動または日本の文化等について専門的に研究をする場合茶道の研究者
華道の研究者
短期滞在日本に短期間滞在する場合観光
親族の訪問等
留学日本の大学・短期大学・高等学校・中学校・小学校等において教育を受ける場合留学生
研修日本の公私の機関で技術や知識を修得する場合企業・自治体等の研修生
実務作業を伴わない研修
家族滞在長期滞在する外国人の扶養を受ける者配偶者
子供

身分や地位に基づいて与えらえた就労に制限がない在留資格

在留資格対象者
日本人の配偶者等日本人の配偶者
日本人の子として出生した者
(特別養子縁組をした場合も含む)
永住者の配偶者等永住者資格を持って在留する者の配偶者
永住者の資格を有する者の子供として日本で出生し、その後引き続き日本に在留する者
定住者難民や日系人など法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を定めて居住することを認めた者

弊所では、日本に上陸したい外国人の方に対し、上記いずれのビザで上陸したらよいか、手続きがスムースにいくかをしっかりと検討し、適切な在留許可を申請致します。

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