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特定技能外国人の受入れ

人手不足でお困りの企業の皆様。
平成30年12月14日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が公布されたことにより、新たに「特定技能」という在留資格が創設されました。
このことにより、人手不足が予想される特定産業分野に関して「特定技能」という在留資格により外国人を受け入れることが可能となりました。
既存の在留資格では外国人の受入れが難しいと考えられていた企業の皆様、外国人の受入れをご検討してみるいい機会となります。

特定技能の意義

日本は、現在移民を受け入れないというスタンスをとっています。
就労ビザは、優秀な外国人であり、高度な知識・技術を必要とする専門職についてのみ発給されるということでした。
すなわち、単純労働を目的とした就労ビザは発給されません(就労ビザのどの分類にも属さないためです)。
しかし、日本の生産年齢人口は減少し、人手不足といわれ始め、外国人労働者の受け入れ拡大を望む声が多くなっています。
そこで、従来の高度な専門職に限定していた外国人労働者の就労ビザに関して、「特定技能」という新たな在留資格を新設し、単純労働分野ともいえるような職種にも対象を広げたのです。

特定技能の分類

①特定技能1号(14分野)
 特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
 ・介護
 ・ビルクリーニング
 ・素形材産業
 ・産業機械製造業
 ・電機、電子情報関連産業
 ・建設
 ・造船、舶用工業
 ・自動車整備
 ・航空
 ・宿泊
 ・農業
 ・漁業
 ・飲食料品製造業
 ・外食業

 特定技能1号の特徴
  ・在留期間が通算で上限5年まで
  ・技能水準は、試験等で確認
  ・日本語能力水準は、生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
  ・家族の帯同は基本的には認められない
  ・受入れ機関又は登録機関による支援が必要

②特定技能2号(2分野)
 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
 ・建設
 ・造船、舶用工業

特定技能2号の特徴
  ・在留期間の更新の回数に上限はないこと
  ・技能水準は、試験等で確認
  ・日本語能力水準は、試験等での確認は不要
  ・家族の帯同は、要件を満たせば配偶者および子の帯同が可能であること
  ・受入れ機関または登録支援機関による支援の対象外であること

特定技能所属機関

1号特定技能外国人を受け入れるためには、外国人をサポートする体制が整っている企業であることが必要となります(特定技能所属機関であること)。

①分野別の協議会加入義務
 制度の適正な運用を図るため、各分野ごとに分野所管省庁が協議会を設置していますので、これに加入しなければなりません(特定技能外国人が入国後4か月以内に加入しなければなりません)。

②企業と外国人との間の雇用契約で満たすべき基準
 一言でいえば、外国人と結ぶ雇用契約が適切なものであることです。
 例えば、報酬額が同等の業務に従事する日本人と同等以上であることが求められます。

③受入れ機関自体が満たすべき基準
 一言でいえば受入れ機関が雇用契約を適正に履行する機関であることです。
 例えば、5年以内に出入国または労働関係法令に関する不正行為を行っていないことなどが求められます。

④支援体制に関する基準
 一言でいえば、外国人を適正に支援する体制があることです。
 例えば、外国人が十分に理解できる言語により相談対応ができることなどが求められます。

⑤支援計画に関する基準
 1号特定技能外国人ごとに支援計画を作成する必要があり、その計画が法令の基準に適合していることが必要となります。
 例えば、定期的な面談に関する支援を3か月に1回行うことなどが求められます。

⑥その他
 受入れ機関には、出入国在留管理庁長官に対して、受け入れている特定技能外国人の活動内容等の定期または随時の各種届出を行うことが義務付けられています。(怠ると罰則あり)
 登録の期間は、5年間であり、更新が必要です。

新たに新設さた特定技能という在留資格ですが、必要書類が多く、手続きが非常に複雑です。
また、新設されたばかりでありますので、制度の概要がはっきりしないところもあります。
そのため、特定技能外国人の受入れを検討しておられる方の中にも制度利用を躊躇してしまった場合もあると思います。
登録支援機関制度の活用も考えられますが、新設された制度の中でしっかりとしたサポートが受けられるかがわかりません(登録支援機関の中でよろしくない機関をふるいにかけ、淘汰されるまでには時間が必要となるためです)。
よって、特定技能外国人受入れ機関で手続きを行っていくことが多いと思います。
そこで、当事務所は特定技能外国人を受け入れるための体制構築に関してサポートをさせていただきます。
たとえば、支援計画書の作成なども可能です。
また、特定技能で雇用したい候補者の方が決まりましたら、ビザの取得に関してサポートをさせていただきます。

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