Visa to come to Japan.Create a business contract.Process quickly.

企業の方へ

外国人労働者の雇用を検討されている方へ

 近年、優秀な人材を確保・人手不足の解消のために外国の労働者を雇用しようとする動きが顕著となっています。

 海外へ赴き、いい人材を発掘できたとしても、それだけでは優秀な人材を日本に招聘し、働いてもらうことはできません。
 なぜなら、日本では、外国人が日本国内で報酬を得て働くためには「在留資格」を取得していなければならないとされているためです(出入国管理及び難民認定法「入管法」)。
 膨大な時間と費用をかけたにもかかわらず、会社へ貢献してもらえないという状況が発生しうるのです。

 そのような状況に陥らないためには、在留資格をとは何かを理解し、その在留資格に該当すると思われる者を採用する必要があります。

就労ビザとは

 外国人労働者を雇用する際、「就労ビザ」が必要といわれたことがありませんか。
 これが先ほど申し上げた「在留資格」を指しています。査証とは異なります。
 日本においては就労が可能な在留資格は17種類とされています(外交、公用含む)。
 この中から、どのような業務内容につくのか・外国人労働者の学歴や職歴と関連性があるのかなどから、どの在留資格を取得しなければならないのかを判断する必要があります。その意味で、在留資格証明という資格とビザ(査証)という資格は別物ですが、ビザ(査証)がなければ日本に上陸することができません。在留資格がなければ、日本で活動をすることができません。よってビザ(査証)の取得のため在留資格証明書が必要ということになります。

外国人労働者雇用に伴う就労ビザ(典型)

在留資格活動内容典型例
技術
人文知識
国際業務
技術者や人文科学に属する分野の知識を有する業務、外国人の文化に基盤を有する思料もしくは感受性を要する業務をする場合技術
 エンジニア

人文知識
 企画、営業、経理などの事務職

国際業務
 通訳、翻訳
 デザイナー
 英会話教室の語学教師
技能特殊な分野の熟練した技能を要する業務に従事する場合外国料理の調理人
外国食品の製造
特定活動27種類の在留資格では補いきれず、法務大臣が個々の外国人に認めた活動をする場合
その他の活動に該当します
インターンシップ
ワーキングホリデー
経営
管理
外資系企業との経営者や役員などが日本において活動をする場合
企業内転勤外国にある本店、支店などから日本にある本店、支店へ期間を定めて転勤する場合

 その他にも就労ビザの種類はございますが、企業様が外国人労働者を雇用する際の就労ビザは上記5種類のいずれかが該当すると考えられます。

○ご依頼の流れ

1,まず、当事務所で何の在留資格で日本に上陸するのかを依頼者様からのご意向を元に判断します。

これが決まりましたら、「日本」でまず、本人か代理人が在留資格認定証明書を日本の入国管理局に申請し発行してもらいます。

この在留資格に必要な書類を作成します。

在留資格認定証明とは、日本にある入国管理局が日本に入国、在留を希望する外国人の行う活動がそれぞれの在留資格の条件に適合しているかどうかを事前に審査し、その条件に適合すると認めた場合に発行する証明書のことです(ビザではありません)。

入管に申請する段階でご依頼者様に揃えていただく添付書類がある場合は集めていただきます。

2,次に在留許可が下りましたら、この在留資格認定証明書を外国にいる本人に送付します。それを持って本人が自国の日本領事館に出向きビザ取得の書類を記入後、ビザを発給をしてもらいます。

3,ビザ(査証)、パスポート、在留資格認定証明書があれば日本に上陸できます。在留資格認定証明書が交付されてから3か月以内日本に上陸することになっています。お間違えの無いようにしてください。

そして上陸後、上陸港で(空港等)入国審査を受けて、その後晴れて日本国内に滞在し、在留資格認定資格証明書に書かれている範囲での活動が出来るようになります。

※先ほどのご説明にもありました通り、在留資格の不要な入国の場合はビザだけで入国できます。この場合は、ただ外国で日本の在外領事館に行き必要書類を記入後提出してビザの発給を受けてください。

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