Visa to come to Japan.Create a business contract.Process quickly.

日本ビザの取得(Qualification for stay license)

ビザの種類

外国の方が、就労や長期滞在を目的とする場合、ビザが必要になります。種類は以下の通りです。

高度専門職ビザ

  • 高度専門職1号イ,ロ及びハ (現行の外国人受入れの範囲内にある者で、高度な資質・能力を有すると認められるもの)
  • 高度人材 (例:在留資格「特定活動(高度人材)」で在留する外国人の扶養を受ける配偶者及び子など)

就業ビザ

  • 教授 (例:大学教授、助教授、助手など)
  • 芸術 (例:作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など)
  • 宗教 (例:僧侶、司教、宣教師等の宗教家など)
  • 報道 (例:新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど)
  • 経営・管理 (例:会社社長、役員など)
  • 法律・会計業務 (例:日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など)
  • 医療 (例:日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など)
  • 研究 (例:研究所等の研究員、調査員など)
  • 教育 (例:小・中・高校の教員など)
  • 技術・人文知識・国際業務 (例:理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど)
  • 企業内転勤 (例:同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など)
  • 介護 (例:介護福祉士の資格を有する介護士など)
  • 興行 (例:演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど)
  • 技能 (例:外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど)
  • 特定技能 (特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能/熟練した技能を要する産業に従事するもの)
  • 技能実習 (例:海外の子会社等から受け入れる技能実習生、監理団体を通じて受け入れる技能実習生)

一般ビザ

  • 文化活動 (例:無報酬のインターンシップ、茶道・華道の研究者など)
  • 留学 (例:日本の大学・短期大学、高等学校、中学校、小学校等への留学生、日本語学校の学生など)
  • 研修 (例:企業・自治体等の研修生、実務作業を伴わない研修)
  • 家族滞在 (例:長期滞在外国人の扶養を受ける配偶者及び子)

特定ビザ

  • 日本人の配偶者等 (例:日本人の配偶者、日本人の実子)
  • 永住者の配偶者 (例:永住者の配偶者)
  • 定住者 (例:日系人、定住インドシナ難民、中国残留邦人の配偶者・子など)
  • 特定活動 (例:外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー入国者、報酬を伴うインターンシップ、EPAに基づく看護師、介護福祉士候補者など)
  • 特定活動 (観光・保養を目的とするロングステイ)

起業(スタートアップ)ビザ

  • 起業 (経済産業省の定める告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける起業家)

外交ビザ

  • 外交 (例:外交使節団の構成員、外交伝書使など)

公用ビザ

  • 公用 (例:外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員など)

この内、高度専門職についてはさらに項目が分かれます。

根拠法令は出入国管理難民認定法です。端的に言うと、自然科学や人文科学分野の学術研究者、つまり大学の教授等や貿易やその他の経営を行う人、医療従事者、会計士などや報道に携わる者や興行主などを言います。

高度外国人材の活動内容を,「高度学術研究活動」,「高度専門・技術活動」,「高度経営・管理活動」の3つに分類し,それぞれの特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」などの項目ごとにポイントを設け,ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に,出入国管理上の優遇措置を与えることにより,高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。 つまりビザが発給されやすいということです。

ビザ取得のための手数料は一次有効ビザ(有効期間内に一回だけ有効なビザ)は約3.000円 数次有効ビザ(有効期間内に複数回有効なビザ)6.000円通過ビザは約700円です。なお渡航目的や自国の国籍によっては料金がかからないこともあります。

外務省、入国管理局にお問い合わせの上、必要書類を集め、提出書類に記入し面談を経てビザ発給という流れになります。

ビザ発給基準について

概ね次の通りです。

原則として、ビザ申請者が以下の要件をすべて満たし、かつ、ビザ発給が適当と判断される場合にビザの発給が行われます。

  • (1)申請人が有効な旅券を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。
  • (2)申請に係る提出書類が適正なものであること。
  • (3)申請人が日本において行おうとする活動又は申請人の身分若しくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)に定める在留資格及び在留期間に適合すること。
  • (4)申請人が入管法第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

外国人が日本のビザを取得して上陸、滞在するまでの流れ

まず、ビザ(査証)と在留資格証明書の違いについて。

同じようなものという認識の方もいますが、この二つは大きく異なります。

ビザとは外国人の方が来日する際にその方の持つパスポートが有効ですよと、そしてその方が日本に入国してもいいですよとして自国(外国)にある日本大使館または領事館から発給される証書です。

ビザはパスポートに貼り付けられます。これはつまり入国するために必要な書類であり、日本の空港を通過した途端に役目を終えるというものです。

ちなみにビザは原則、1回の入国に限り有効で、有効期間は発給の翌日から起算して3か月間です。

この有効期間内にその外国人が来日して日本の空港(港の場合もありますが)で入国審査を受けます。この時点で通過出来れば、もうビザの役目は終えます。

では、なぜ、ビザには種類が、就労ビザや留学ビザのような種類がたくさんあるのでしょうか?それはつまり、日本側としては入国審査の際に「はいはい、あなたは就労で日本に来たのね、わかりました、危ない人じゃないのね。通ってよし!」とチェックするための書類という事になります。空港で見せるのですから、パスポートとセットの方が見やすいので貼り付けるという事です。

他方、在留資格証明書とは何か?これは先ほど空港を通過出来た外国人の方がその後、日本にいる、滞在している根拠となる資格です。この時点では紙媒体です。

外国人の方が空港で入国審査を受けた際、その空港が7空港(新千歳、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡)であればパスポートに上陸許可の証印が押され、上陸許可によって中長期在留者(3か月を超える在留期間が決定された方等)には在留カードが交付されます。

それ以外の出入国港ならパスポートに上陸許可の証印がされ、「在留カード後日交付」の記載がなされ、中長期在留者が市区町村の窓口に住居地の届け出後、当該住居地宛に在留カードが出入国在留管理局から簡易書留で届きます。

 日本に就労などで入国する場合には日本の入国管理局で在留資格を取ってから、それを日本から送ってもらい、それを持って外国の日本領事館等でビザの発給手続きをします。ということは在留資格と発給してもらうビザの種類は一致している必要があるということです。

FLOW(ご依頼から、ビザ申請までの流れ)

1,「日本」でまず、本人か代理人が在留資格認定証明書を日本の入国管理局に申請し発行してもらいます。※そのためには今現在、日本に代理人、外国に本人がいる場合は、代理人と本人が事前に打ち合わせ入国管理局に在留資格認定証明書交付を代理人が行う必要があります。旦那さんだったり、就労させる予定の企業の担当者だったりします。

在留資格認定証明とは、日本にある入国管理局が日本に入国、在留を希望する外国人の行う活動がそれぞれの在留資格の条件に適合しているかどうかを事前に審査し、その条件に適合すると認めた場合に発行する証明書のことです(ビザではありません)。

当事務所では、お客様自身(または企業の採用担当者様、ご家族等)ご相談をしながら在留資格の取得、ビザの申請をするにあたりどの在留資格で申請するのかの判断をし、申請する際に必要になる書類をリスアップし申請書の作成を進めていきます。

2,次にこの在留資格認定証明書を外国にいる本人に送付します。それを持って本人が自国の日本領事館に出向きビザ取得の書類を記入後、ビザを発給をしてもらいます。

3,ビザ(査証)、パスポート、在留資格認定証明書があれば日本に上陸できます。在留資格認定証明書が交付されてから3か月以内日本に上陸することになっています。お間違えの無いようにしてください。そして上陸後、上陸港で(空港等)入国審査を受けて晴れて日本国内に滞在し、在留資格認定資格証明書に書かれている範囲での活動が出来るようになります。

※在留資格の不要な入国の場合はビザだけで入国できます。この場合は、ただ外国で日本の在外領事館に行き必要書類を記入後提出してビザの発給を受けてください。

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