事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中で、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金(公募要領より抜粋)です。

事業再構築とは

事業再構築の定義は以下のようになっております。
①新分野展開
 新たな製品等で新たな市場に進出する
EX)マンションを経営していた不動産屋がテレワークスペースを設けてレンタルオフィスを開始するような「新分野展開」をする場合

②事業転換
 主な「事業」を転換する
EX)日本料理店が焼肉店を新たに開業するような「事業転換」をする場合

③業種転換
 主な「業種」を転換する
EX)レンタカー事業を営んでいる事業者が貸し切りペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供するような「業種転換」をする場合

④業態転換
 製造方法等を転換する
EX)ヨガ教室を経営していたところサービスの提供法を変更するために、オンライン専用のヨガ教室を新たに開始するような「業態転換」をする場合

⑤事業再編
 事業再編を通じて、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行う

申請要件

①売上高減少要件
 申請前の直近6カ月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

②大企業要件
 資本金の額または出資の総額が10億円未満の法人であること
 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2000人以下であること

③みなし大企業要件(この要件に該当すると大企業とみなされ申請不可)
(1)発行済株式の総数又は出資価格の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3)大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額が(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小企業者

事業計画書

申請の為に必要な書類を収集しなければなりませんが、特に重要なのは「事業計画書」となります。
内容としては、現況分析から新規事業の具体的行動計画(3年間)、数値シミュレーションなどでこれを具体的に記入しなければなりません。

申請までの流れ

全国対応可能(テレワークで対応いたします)
早期着手が大切です。

大まかな流れは以下となります。
①ヒアリング・要件確認
事業再構築補助金申請にあたり、申請条件である売上減少要件などを確認します。

②事業計画作成用シート記入
申請者が具体的にどのような新規事業を考えているのか教えて頂きます。
事業再構築指針に沿った事業などもご提案させていただいております。

③事業計画作成・加筆・修正
今まで数々の事業再生に携わってきた弊社のプロが事業計画書を作成いたします。
A4用紙に13~15ページを約1週間でお出しいたします。修正や加筆なども可能ですのでご安心ください。

④金融機関確認書・その他提出書類作成
金融機関の確認書は融資を前提としたものではないですが、弊社にご依頼いただいた方の中で作成した事業計画書を金融機関に提出した際に協力が得られなかった事例はほとんどありません。金融機関のご協力も得られやすい状況なので、今がチャンスです。

⑤事業計画書修正確認・申請
事業計画書とともに必要な書類も記入・作成し申請者が申請しやすい環境を整えます。

申請の内容によって異なりますが、申請までの期間は約1か月です。
また補助事業の実施体制などを整えるなど事業計画書をより具体的に実現可能なものにするためには、早めの着手がおすすめです。
飲食業、建築業、美容室、旅行業などからご依頼を頂きました。

是非ともに事業再構築に挑戦してみませんか。
まずはお気軽にお問い合わせください。
弊社担当が折り返しご連絡いたします。