顧問サービスはお客様がご自身のビジネスに専念できる環境作りを目的としています。税務面を顧問税理士に依頼するように、弊所が御社の法務、特にWEBサイト、利用規約などの定期的な検査、法改正対応などを担当します。これによりコンプライアンス面を充実させることができます。

さらに、急遽必要になった契約書の作成、リーガルチェックなども迅速に対応いたします。また社内でのコンプライアンス研修も多くの企業様に取り入れられており、社員様の法令に対する知識、能力も向上させることができ、問題を未然に防ぐことができます。問題が未然に防げることは余計なことに力を使わなくてもよいということを意味し、本来やるべき業務に集中し経営を行うことができるという大きなメリットがあります。

組織変更や株式譲渡、事業承継のご相談、ある事業から起こりうるリスクの想定もフォーマット化致しますので、安心して御社は事業活動をしていただけます。

企業法務とは「企業の活動に伴い発生する法的な業務」を指します。

行政書士による法務顧問は具体的な業務として 「行政手続き手引き」「法務相談」「契約業務」「取引同席対応」「株主総会や取締役会の事務局」「コンプライアンスなど内部統制の事務局」「M&A」「著作権や知的資産(ノウハウやアイデア、人材育成ノウハウ)の保護」「知的財産権の活用事業戦略」 これらに関する法的支援などが挙げられます。
法的なリスクマネジメントの分野では、予め様々な法的問題を想定し法務リスクの発生を事前に防ぐ「予防法務」なども挙げられます。

企業法務を依頼するメリット

現代において、企業がかかえる法的トラブルは尽きることがないといえます。身近な例を挙げるなら、取引先と契約を結ぶにあたり契約書にリスクや不備がないか不安などなど。
外部からやってくる問題はもちろん、内部では従業員の勤務態度改善や、取引先からのこの問い合わせに答えると個人情報保護に違反しないかなどなど。端的に述べるなら、企業への法務トラブルは恒常的に発生します。 

それでは企業法務が持つ役割とメリットとはどのようなものなのでしょうか。

リスク提示と排除

恒常的に許認可申請や更新、契約がからむ場合、その都度、調べる、専門家を探す手間はかなりのものです。当事務所では、経験豊富な専門家による許認可や権利義務関連の法的な助言をいつでも受けることができます。

料金

サービス内容料金
個人相談業務(メール、チャットワーク、スラック等のみ)16.500円/月
法人相談業務(メール、チャットワーク、スラック等のみ)
33.000円/月
個人相談業務(メール、チャットワーク、スラック等、お電話相談)22.000円/月
法人相談業務(メール、チャットワーク、スラック、お電話相談)44.000円/月
個人契約取次、同席、契約書等リーガルチェック、社外法務部)66.000円/月(別途交通費、契約期間6か月以上~)
法人契約取次、同席、契約書等リーガルチェック、社外法務部)132.000円/月(別途交通費、契約期間6か月以上~)
個人カスタマイズ88.000円~/月(契約期間6か月以上~
法人カスタマイズ165.000円~/月(契約期間6か月以上~)