サービス内容

 経営上問題となっていること、又は将来起こりうる問題、これについては対従業員、対クライアント、業務内容そのものについて対処法リストを作成し納品致します。 新規事業の展開をお考えの経営者様につきましても、その事業の法的リスクを知っておくことは今後事業を始めるかどうかの判断材料となるため有益かと思います。

 弊所は事業法的リスク回避のための手段構築を行って参りました。 御社をお守りする良きパートナーとして全力を尽くしていきます。何卒よろしくお願い致します。以下では企業経営上、問題となりうる法律を例示致します。

1,製造物を扱う業者の場合にはPL法(製造物責任法)による責任を負う場合があります。 PL法(製造物責任法)においては、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について規定しています。つまりある製造物から被害が出た場合には原則製造業者がその賠償をすることになっています。例外に位置する免責のための方法構築を御社の業務内容に即して行います。

2,従業員、役員の不法行為に対する使用者責任の回避、軽減事由の設定 →ある事業のために他人を使用する者であれば、個人事業主であっても被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います(使用者責任、民法715条)。 株式会社であれば、役員等の責任が別途規定されています(会社法423条1項、429条1項)。 民法上は、使用者責任の回避の方法は、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときと証明することです。 これについては、業種によって管理監督の程度や種類は様々です。ただ少なくともその管理監督をしたことを事前にリスト化しておくと有利には働きます。

3.独占禁止法 独占禁止法においては、再販売の禁止規定や、健全な競争を妨げる行為について罰則を設けています。

4.下請法 下請け企業との関係つまり、業務の再委託をされる際に下請け企業の業務内容に過度に手を加えてしまうことに違反とされることがあります。

5.著作権法を始め知的財産権に関する法律 御社の持つ著作権などの権利を無断使用された際に打てる手段、どのような場合に著作権法違反になるか、これについては刑事罰もあります。

〇ご依頼の流れ

まずは、以下のご質問にお答えください。

1.御社のサービス内容

2.過去に起こった問題、今後起こりうる問題。もしお分かりになる場合にはその内容。お分かりにならない場合には、弊社が1を元に想定し法的な観点からご指摘致します。

3.事業形態(株式会社、旧有限会社、合同会社、個人事業主、フリーランス等)

4.従業員数

5,事業規模(資本金、年商等)

6,リスク管理ご希望の内容 ここまでをいったんお答えいただきましたら、弊所で精査して作成に入ります。ただ途中でこちらからまた質問が出た場合にはお教えください。
これらの情報をもとに、対従業員、対クライアント、御社の業務内容から考えられる問題点に対しての対処法を問題点→対処法という形でリスト化し納品致します。