時効はいつ成立する？「期限が来たら自動で成立」は誤解です

「借金は5年経てばなくなる。」
「10年経ったからもう請求されない。」

このような話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

しかし、時効は単純に一定期間が経過しただけで必ず成立するわけではありません。

実際には、「いつから期間が始まるのか」「途中で時効が止まったりリセットされたりしていないか」「時効を主張したか」など、いくつものポイントがあります。

今回は、「時効はいつ成立するのか」を中心に、できるだけ分かりやすく解説します。

時効には2種類ある

まず、「時効」には大きく分けて2種類あります。

① 消滅時効

権利を長期間行使しなかったことで、その権利が消滅する制度です。

例えば、

• 貸したお金を返してもらう権利
• 売掛金を請求する権利
• 損害賠償請求権

などが該当します。

一般的に「時効」と聞いてイメージするのはこちらです。

② 取得時効

一定期間、他人の物を自分のものとして占有し続けた場合に、所有権などを取得できる制度です。

例えば、

• 長年土地を自分の土地として使用していた
• 境界を越えて建物や塀が建てられていた

といったケースで問題となります。

今回は、多くの方に関係する消滅時効を中心に説明します。

時効はいつから始まる？

時効期間は、好きな日から数えるわけではありません。

原則として、

「権利を行使できる時」

からスタートします。

例えば、

例1　お金を貸した場合

令和8年1月1日に

「令和9年1月1日に返してください」

という約束で貸したとします。

この場合、

令和8年ではまだ返済期限が来ていません。

したがって、時効はまだ始まりません。

返済期限である令和9年1月1日から時効が進行します。

例2　商品の代金

商品を納品し、

「翌月末払い」

という契約なら、

翌月末を過ぎて初めて請求できるため、その時点から時効が始まります。

現在の民法では時効期間はどうなっている？

令和2年（2020年）の民法改正により、消滅時効のルールは大きく変わりました。

現在は、原則として

• 権利を行使できることを知った時から5年間
• 権利を行使できる時から10年間

のいずれか早い時点で時効が完成します。

そのため、「5年だから必ず時効」というわけではなく、具体的な事情によって判断が必要になります。

時効は途中で止まることがある

実は、時効は一度動き始めても、そのままゴールするとは限りません。

代表的な制度として、

• 完成猶予
• 更新

があります。

完成猶予とは？

一定の事情がある間は、

時効完成が一時的にストップする制度

です。

例えば、

• 裁判を起こした
• 支払督促を申し立てた
• 強制執行を申し立てた

などです。

その間は時効が完成しません。

更新とは？

以前は「時効の中断」と呼ばれていました。

更新が起きると、

それまで経過した期間がリセットされ、最初から数え直しになります。

例えば、

借主が

「必ず払います。」

「あと少し待ってください。」

などと債務を認めた場合には、時効が更新されることがあります。

時効は自動では成立しない

ここが非常に重要です。

消滅時効は、

期間が経過しただけでは終わりません。

権利を失わせるためには、

「時効を援用する」

必要があります。

時効の援用とは？

援用とは、

「時効が完成しているので支払い義務はありません。」

と正式に主張することです。

例えば、

消費者金融から請求が来ても、

何もしなければ時効の利益を受けられない場合があります。

そこで、

内容証明郵便などで

「消滅時効を援用します。」

という意思表示を行うことが一般的です。

よくある勘違い

「5年経ったからもう払わなくていい」

必ずしもそうではありません。

途中で

• 裁判
• 支払いの約束
• 一部返済
• 債務承認

などがあると、時効が更新されている可能性があります。

「請求が来なくなったから時効」

これも誤解です。

請求が来なくても、

法的には時効が完成していないケースがあります。

「10年以上前だから絶対大丈夫」

これもケースによります。

そもそも、

• 時効期間は何年なのか
• 起算日はいつか
• 更新があったか

によって結論は変わります。

○×クイズで確認してみましょう

Q1

お金を貸してから5年経てば必ず時効になる。

答え：×

返済期限や更新の有無などによって異なります。

Q2

時効は自動的に成立する。

答え：×

援用が必要です。

Q3

裁判を起こされると時効に影響することがある。

答え：○

完成猶予や更新が問題になります。

Q4

一部だけ返済した場合でも時効に影響する可能性がある。

答え：○

債務を承認したと評価され、時効が更新される場合があります。

まとめ

時効は「一定期間が経過すれば自動的に成立する制度」ではありません。

重要なポイントを整理すると、

• 時効には「消滅時効」と「取得時効」がある
• 消滅時効は原則として「権利を行使できる時」から進行する
• 現在の民法では原則「5年」と「10年」のルールがある
• 裁判や債務承認などにより完成猶予や更新が生じることがある
• 時効が完成しても、原則として援用しなければ時効の利益を受けられない

「もう時効だから大丈夫」と自己判断してしまうと、思わぬ不利益を受ける可能性があります。

時効の成立時期は契約内容や経過によって異なるため、不安がある場合には、関係資料を整理したうえで専門家に相談し、適切な対応を検討することが大切です。

大野