7月22日からGOTOキャンペーンが始まりました。
このキャンペーンは、新型コロナウイルスで落ち込んでしまった観光需要を喚起することで、日本経済を立て直そうとするものです。

旅行に行くことで旅行代が割引かれたり、飲食店で使える食事券がもらえたり、イベントのチケットが割引かれたりと、どこかに外出することで料金が安くなります。

東京を除外したり、返金の補填をするなど問題となっているキャンペーンではありますが、やろうとすることは間違ってはないと思います。

新型コロナウイルスの第二波らしき感染者数の拡大にもかかわらず、政府は緊急事態宣言の発出については、「見守る」という立場を貫いています。
ということは、経済を回すことを重視しているということでしょう。

これは緊急事態宣言を発した前後の日本の経済の衰退が想像以上であったと政府は考えているからだと思います。
いくら補助金、現金支給をしたところで、経済が回らなければ「お金が紙切れ」になる可能性は否定できません。

経済を回すためにあらゆる政策を実施することは必要だと思うので、GOTOキャンペーン自体は政策として間違ってはないと思うのです。

ただ、時期的なもの・税金を使っていることに対する認識があまりにも薄いと感じます。
返金の補填をすること自体はいいのかもしれませんが、やり方によっては「やったもん勝ち」になりかねません。
架空請求をされたら、それを発見する手段は講じているのでしょうか。
税金を使うということについて、もう少し霞が関は勉強をするべきだと思います。
政策は「政治責任」ですが、一度公務員ないしは議員の給料・歳費を補填に充ててみることをしてみてもよいように思います。
議員は本来「名誉職」なのですから。

ともあれ、GOTOキャンペーンが実施されるようですので、旅行を企画されている方は、ぜひ利用してみてください。

最後に、新聞などの紙面で「GOTOキャンペーン」という文字を見ると、「GTO」にしか見えないという、どうでもいい話を締めとして書かせていただきます。

大野