消費者契約法による民法の債務不履行既定の修正があります。これについては平成29年改正ですが、事業者に債務不履行があった場合、不法行為と認定できる場合には民法上415条、709条による損害賠償責任が課せられます。これを契約で免責する規定については無効となります。

公平の原理からいって当然ですが、リーガルチェックをしていると割とこの手の条項は目にします。

何気なく免責について書かれているものですから、事業主様からのご依頼であれば、完全免責は難しいため条件の設定をしつつ出来る限り責任を負わないようには努力します。またはこの手の契約を交わされてしまった方については、責任を負ってもらうようにするにはどうすればいいのかケースごとに検討します。

完全免責規定を設定することで契約書全体が無効と判断されるケースもあります。

また民法改正(2020年4月施行)により従来の瑕疵担保責任や保証契約の範囲、債権者代位権、詐害行為取り消し権についても変更があります。

ご不安な方につきましては弊所に詳細にお答えできるスタッフがありますので是非お問い合わせください。

南本町行政書士事務所 スタッフ一同