労働集約型である飲食業界にとって昨今の営業自粛要請による雇用維持には「雇用調整助成金制度」を利用することが必要不可欠であると考えます。
現在は被保険者でなくでも助成対象となることになっており、飲食店経営にとってはとても大きな味方となります。
しかしレイオフした従業員に対して金銭的な支援だけで雇用維持を図ることができると考えるのは安易でしょう。
なぜなら、経済が回り始め、飲食業界に国から様々な活性化策が実施される時までグリップし続けるには、従業員の方々にも店舗経営や再生プランに参画してもらうべきであるからです。

労働力の流動性は年々高まってきてますので、危機感を持ち合わせていなければなりません。
今、何ができるのか。補助金・給付金・追加融資の申請はもちろんですが、国からの活性化策が実施されたときに売り切ることができる体制の構築プランを策定しておくことが重要です。

その視点として、
・労働力は確保されているのか
再開となったとき既存の従業員は従来通り勤務できるのかどうか。

・食材の確保はできるのか。
経済にストップがかかっている状況では取引先も在庫を抱えたくないので、いざ 売り切る時に看板商品の欠品等起こり得ないかどうか。

・店舗レイアウトは3密回避仕様になっていないか。
いざ改装となったときに受注が集中し半年、一年待ちになったりしないかどうか。

想定されるリスクは今のうちから回避プランを策定し実行できるよう準備しておくべきでしょう。

横山