マネーロンダリングを防ぐため、特定の業者はお客様と取引する際に事前に本人確認などをすることが義務付けられるという法律です。

行政書士もこの特定の事業者に含まれるため行政書士業務の中で特定の業務(宅地、建物の売買契約書の作成、会社等の設立若しくは合併等に関する行為若しくは手続き又は200万を超える財産の管理若しくは処分についての代理又は代行を行うことを内容とする契約の締結)の際には本人確認を行い、本人確認記録を作成し、これらの行為の代理等を行ったときは取引記録等を作成し本人確認記録及び取引記録等を7年間保存しなければなりません。

要するに不動産屋さんと業務提携しているような行政書士以外であれば金額200万以上という部分がありえるのではないでしょうか。

報酬額200万を超える場合はこの法律を念頭に本人確認をすることになります。といっても行政書士業務の大半は個人情報を扱うことになりますので本人確認書類はコピーをいただいたりするのが通常ですから忘れることはないとは思います。

ちなみに本人確認書類は個人の場合は免許証などですが法人の場合は登記事項証明書、法人印鑑登録証明書等の本人確認書類、実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類の提示(この書類は社員証だけでは不可です。委任状等の取引権限を証する書類を有していること、または当該法人に対し電話確認なども必要です)が必要となります。

組織犯罪などの問題もあるため大きな金額が動く取引や一定の権限を与えられた者との取引にはマネーロンダリング目的で近寄ってくる方も多いのでこのような法律が施行されています。

西本