民法では、意思表示に関して問題となるケースを5つ規定しています。

1:心裡留保(93条)
真意でないことをわざと意思表示した場合(やめるつもりがないのにやめるといってしまった)
心裡留保は原則として、有効となります
ただし、例外として、意思表示の相手方が真意でないことを知り・知ることができた場合には無効となります。
そして、新民法では、第三者保護規定を新たに設けています(無効を善意の第三者には対抗できない)。

2:通謀虚偽表示(94条)
相手方と通じて真意と異なる意思表示をした場合(財産を隠すために土地について架空の売買契約を締結した)
通謀虚偽表示は、無効となります。
ただし、善意の第三者には対抗できません。

3:錯誤(95条)
誤って真意と異なる意思表示をした場合(100万円の物を10万円と売買契約書に記載してしまった場合)
錯誤は、「法律行為の要素」に錯誤があったとき無効とするとされていました。
法律行為の要素とは、以下のいずれも該当した場合に認められます
①表意者がその錯誤がなければ意思表示をしなかったであろうといえること(主観的因果性)
②表意者がその錯誤がなければ意思表示をしなかったであろうということが、通常人であったとしてもいえること(客観的因果性)
                 ↓
新民法では、①②を明文化したうえで、さらに「動機の錯誤(真意どおりに意思表示をしたが、その真意が何らかの誤解に 基づいていた場合)」を明文化しています。
そして、現民法では法的効果が「無効」であったのに対し、新民法では「取消」に変更されています。

4:詐欺(96条)
5:強迫(96条)
詐欺:だまされて、意思表示をした場合(だまされて、安価な壺を高値で買わされた)
強迫:おそれさせられて、意思表示をした場合(脅迫されて、土地を売らされた)
詐欺・強迫がなされた場合には、その法律行為は取り消すことができます。
詐欺については、第三者詐欺についての規定・善意の第三者保護規定が設けられています。
新民法では、第三者詐欺について「知ることができた」という言葉を新たに追加し、相手方が悪意または過失があった場合には取り消すことができるとしています。
また、詐欺の第三者保護規定において「過失がない」という言葉を新たに追加し、善意無過失の第三者には対抗できないとしました。     大野