インターネットサイトを利用すると「利用規約」に同意してください。という表示がなされます。
これは約款と呼ばれるもので、企業などが不特定多数の利用者と契約を一つ一つ細かく結ぶことは困難であることから、あらかじめ定型化された契約条項を作成しておいたものです。
約款に同意をしているということは、約款(利用規約)に書かれた内容の契約を締結しているということになります。

新民法では、「定型約款」という項目を新たに設けています(新民法548条の2)。
定型約款に該当するのは以下の場合です
① ある特定の者が不特定多数の者を相手方とする取引で、
② 内容の全部又は一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的なもの を 「定型取引」と定義した上、 この定型取引において、
③ 契約の内容とすることを目的として、その特定の者により準備された条項の総体 を「定型約款」と定義する

該当するのは、バス・電車の運送約款、 電気・ガスの供給約款、保険約款、インターネットサイトの利用規約などです。
一般的な事業者間取引で用いられる一方当事者の準備した契約書のひな型、労働契約のひな形などは該当しません。

☆定型約款に合意したとみなされる場合(548条の2第1項各号)
1:定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき
2:定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき
 すなわち、定型取引の合意があり、1または2に該当する場合には、定型約款に合意したとみなされることになります。

☆不当条項の取り扱い(548条の2第2項)
  相手方の利益を一方的に害する契約条項であって信義則(民法1条2項)に反する内容の条項について合意したとはみなされない(契約内容とならない)とされています。

☆定型約款の表示方法(548条の3)
1:定型取引合意の前または定型取引合意の後に、相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を表示
2:あらかじめ相手方に定型約款を記載した書面を交付または、電磁的記録を提供していた場合はこの限りではありません

☆定型約款の変更(548条の4)
 以下に該当する場合には、定型約款を変更した場合、変更後の条項においても合意があったものとみなされます。
 この場合、個別に相手方と合意をすることがなく契約の内容を変更することができることになります。
1:定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき
2:定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無およびその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
 すなわち、定型約款の変更が相手方に有利である場合または不都合であったとしても合理的であるといえるときには、変更後の定型約款も合意したものとみなしますと新民法では規定しています。

☆定型約款の変更の周知(548条の4第2項)
 定型約款を変更するときには、周知が大切です。新民法でも規定があります。
1:定型約款を変更する旨および
2:変更後の定型約款の内容とその効力が発生する時期を
3:インターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない

☆変更後の定型約款の周知違反(548条の4第3項)
 548条の4第1項2号の規定による定型約款の変更は、前項(548条の4第2項)の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。
 すなわち、相手方に有利になり定型約款の変更は、周知しなくても変更後の定型約款は有効となりますが、合理的だからという理由で不利益な変更する場合には周知をしていないと、効力は生じませんとしています。

 新民法では、民法では規定がなかったが学者や判例において当たり前に認められていた概念を条文化しています。
 難しそうな規定の仕方をしていますが、内容は今まで通り、一般的に言われていたものですので、委縮する必要はないです。          大野