台風による被害がこの時期は多いですね。
屋根が飛んだ・ポールが倒れた・塀が倒れたなどのニュースが流れています。
そこで今日は、塀など土地の工作物と呼ばれるものに関する民法の責任について書きたいと思います。

工作物責任は、民法717条で定めれてた不法行為の特別規定です。
前提として、不可抗力によって工作物(台風により塀が倒れた・屋根が飛ばされた)が倒壊した場合には責任は負わず、あくまで「瑕疵が」あった場合に生じる責任です。
瑕疵とは簡単に言うと通常備わっておくべき安全性が欠けていたことです。
民法717条で定められている工作物責任者は「占有者」と「所有者」です。
占有者は工作物を事実上支配していることから、管理ができるであろうということで、一時的に責任を負わされるようになっています。
そこで、占有者が責任を免れるためには、工作物の管理を怠らなかった(難しく言うと「損害発生防止のために必要な注意をしていた」=過失はなかったと立証)ときには責任を免れることができます。
占有者が責任を取ってくれないのであれば、次は所有者に取ってもらうことになります。
所有者は工作物を「所有」している、すなわち自分の物なのだから、きちんと管理するべきであり瑕疵ある物をそのまま放置していたのだから責任を負ってもらおうということです。
難しい言葉でいうと所有者には「危険責任」(危険なものを所有している者は危険を管理するべき)・「報償責任」(目的物から利益を得ている者は責任も負うべき)と概念がつきまとうためです。
そして、所有者は無過失責任(過失がなかったと主張しても責任は免れません)となります。
最後に占有者・所有者のいずれかが賠償責任を負った場合で、 損害の原因について他にその責任を負う者(工作物の請負人など)があるときには、求償(肩代わりした賠償金を支払ってもらうこと)が可能です。      大野