行政書士が作成できる書類は1万~2万種類といわれています。
その所以は何でしょうか。
行政書士法から考えてみましょう。
行政書士法1条の2では、①官公署に提出する書類の作成、②権利義務に関する書類の作成、③事実証明に関する書類の作成、をすることができると規定しています。
 官公署に提出する書類とは、役所などへの許可書、認可書、届出書などです。
 権利義務関係に関する書類とは、遺産分割協議書、契約書、内容証明などです。
 事実証明に関する書類とは、議事録、実地調査に基づく図面類などです。
どうでしょうか、作成できる書類を「分類」すると少なく感じるかもしれません。
しかし、許可書にしても「営業」「設置」許可書などいろいろな種類があり、その許可を必要としている職業は何種類もあり、それだけ行政書士の仕事があるということになります。
となると、行政書士が作成できる書類は1万~2万といわれていることは確かであるということがいえます。
ただし、行政書士法1条の2第2項では、行政書士の作成できる書類と分類できる場合であっても、他の士業が作成する書類と法律上定めがあるものについては行政書士の仕事にはならないということを定めています。
いわゆる「独占業務」の範囲の問題となります。
行政書士としてできる仕事は多いのですが、常に他の士業の業務に抵触していないか注意する必要がある職業でもあります。    大野