新規事業をご計画の際、その事業に国、地方公共団体の許認可が必要な場合にその手続きを代行いたします。

ご依頼後、それが許認可の必要な事業の場合、ご依頼から許認可の取得、更新についてまで、いつ、どのようなタイミングでどのような要件を保っていなければならないかといった取得までのロードマップをまずはお示しします。

事業によっては、営業の自由の範囲内で可能なものもありこの場合には許認可は特に必要なく営業できます。

許認可が不要な場合にはその旨をお伝えします。その際にも、どういう状況になれば新たな許認可が必要になるのかといったこともアドバイスさせていただきます。

日本国内の営業の場合、主に許認可が必要な業種は以下の通りとなります。他にもたくさんありますがよくご相談いただくものに限定して掲載します。是非ご参考になさってください。

1,建設業、不動産業

2,製造業(医薬品、食肉、お菓子など)

3,販売業(酒類、たばこ、米、医薬品、ペットなど)

4,サービス業(ホテル、旅館、クリーニング、美容院、労働者派遣、質屋など)