動画編集を代行される企業、個人事業主、フリーランスの方のご依頼が多く、専門の部署を立ち上げました。

動画編集は編集著作物または、映像、音声の著作物として認められることがあるため、著作権の譲渡、著作者人格権不行使特約については特に慎重に契約をされた方がよいでしょう。

代行される方の力で著しく価値が上がる場合もございます。その際に従来の全ての著作権を納品とともに譲渡し著作者人格権も不行使という紋切型の契約では不利に扱われるといったことが少なくありません。

一方で動画編集を業務として請け負う以上、権利の完全な主張をすると仕事にならないといったことも往々にしてあるでしょう。

このバランスをとった契約書の作成、その後著作権の権利の保護、さらには既存の著作物を侵害せず動画編集ができているかどうかの精査、ロイヤリティ契約、著作権、実用新案のライセンシー登録という細かい所まで当事務所がバックアップいたします。

弊所は、webサイト制作、運営保守、デザイナー契約、動画コンテンツの作成、動画編集、海外番組の買い付けにかかる契約法務、webサイトの売却、事業譲渡にかかるご依頼が多くデジタルコンテンツビジネスに強いという強みがあります。是非御社の権利保護を当事務所にご相談ください。